ひとり親家庭等への助成

2018年11月16日

 

【児童扶養手当】 対象…ひとり親家庭等

 父親または母親のいない児童の家庭や、実質的に父親または母親が不在の状態にある児童の家庭に対して、生活の安定や自立の促進のために児童扶養手当が支給されています。

◆手当の申請・受給ができる人
 次のいずれかの要件に当てはまる児童を養育している父か母、父母に代わってその児童を養育している人。
 (1) 両親が離婚した児童(事実上の婚姻関係を解消した場合を含む)
 (2) 父親または母親が死亡した児童
 (3) 婚姻によらず生まれた児童
 (4) 父親または母親が重度障がい者の児童
 (5) 父親または母親が一年以上同居せず、生計を維持しないで遺棄している児童
 (6) 父親または母親が一年以上刑務所などに収容されている児童
 (7) 両親の所在が分からない児童
 (8) 父親または母親が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

手当の申請・受給ができない場合
 次の場合は、手当の申請・受給ができません。
○手当を受けようとする人が…
 (1) 婚姻
したとき
   婚姻には、事実婚(例えば、親族ではない異性と同居、同居していなくても定期的な訪問や生計同一関係にあるとみられる場合など社会通念上夫婦としての共同生活があると認められる場合)も含みます。
 (2) 児童を養育しなくなったとき
 (3) 死亡したとき
 (4) 日本国内に住所を有しなくなったとき
 (5) 拘禁(刑務所等に入所)されたとき

○対象となる児童が…
 (1) 父または母と生計を同じくするようになったとき
 (2) 施設入所または里親委託されているとき
 (3) 婚姻したとき
   婚姻には、事実婚(例えば、親族ではない異性と同居、同居していなくても定期的な訪問や生計同一関係にあるとみられる場合など社会通念上夫婦としての共同生活があると認められる場合)も含みます。
 (4) 死亡したとき
 (5) 日本国内に住所を有しなくなったとき
 (6) 拘禁(少年院等に入所)されたとき
!!注意!!
 
手当を受けている人で、上記の状況になったときは受給資格がなくなりますので、すぐに届出をしてください。受給資格が喪失している状態にもかかわらず、届出をしいまま手当を受けていると、手当の返還が生じます。また、偽りその他不正な手段により手当を受けた場合は、三年以下の懲役または三十万円以下の罰金に処されます 

受給できる期間
 児童が18歳になった年度の年度末まで、または児童に児童扶養手当法で定められた一定以上の障害があるときは、20歳の誕生日の前日までの期間となります。
支給月額(平成30年4
月から改定になりました

 【児童1人の場合】
  全部支給:42,500円
  一部支給:42,490円~10,030円(所得に応じて決定されます)

 【児童2人目の加算額】
  全部支給:10,040円
  一部支給:10,030円~5,020円(所得に応じて決定されます)

 【児童3人目以降の加算額】
   全部支給:6,020円
   一部支給:6,010円~3,010円(所得に応じて決定されます)

 ※児童扶養手当一部支給額の算出方法
 手当を請求する本人またはその扶養義務者の前年の所得が下記の表の金額を超えているときは一定の期間、手当月額の一部または全部が停止となります。

 【児童1人の場合】       42,490円-((所得額-全部支給所得税源限度額)×0.0226993)

 【児童2人目の加算額】    10,030円-((所得額-全部支給所得制限限度額)×0.0035035) 

 【児童3人目以降の加算額】 6,010円-((所得額-全部支給所得制限限度額)×0.0020979)

 

※児童扶養手当支給に係る所得限度額表

扶養等人数 受給資格者本人

扶養義務者

(同居の親兄弟等)

全 部 支 給 一 部 支 給
0人 490,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 870,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,630,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 2,010,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人 2,390,000円 3,820,000円 4,260,000円

・扶養等人数は、税金の申告時のものです
・扶養親族等の数が一人増える毎に38万円が限度額に加算されます
・受給資格者本人や児童が児童の父親または母親から養育費を受取っている場合は、その金額の8割相当額が所得に加算されます
・手当額は、毎年8月に認定者が届出する現況届の提出後に見直しします。

平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されました。
 これまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。



【自立支援教育訓練給付金】 対象…ひとり親家庭の母または父

 ひとり親家庭の母または父が就職するために、教育訓練給付金の対象となっている講座を受講し自らの能力開発に取組む際に、受講にかかる費用の一部について給付を受けることができます。

◆対象者の要件…次の要件のすべてを満たしているひとり親家庭の母または父
 ・北上市内に住所があること
 ・児童扶養手当を受けているかまたは、同様の所得水準にあること
 ・修業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況により、講座を受講することが適職に就くために必要であると認められるものであること
 ・過去に自立支援教育訓練給付金を受給していないこと
◆対象講座
 ・雇用保険制度の教育訓練給付の指定を受けている講座
 ・その他就業に結びつく可能性の高い講座
◆支給額
 
(1)雇用保険制度から一般教育訓練給付金の支給を受けることができない方
    対象講座の受講料等の6割相当額
    ※ただし、上限を20万円とし、また、その額が1万2千円を下回ったときは支給の対象になりません   
 (2)雇用保険制度から一般教育訓練給付金の支給を受けることができる方
    (1)に定める額から雇用保険制度から支給される一般教育訓練給付金の額を差し引いた額
    ※雇用保険制度の一般教育訓練給付金と併せて(1)と同額が支給されます

◆申請手続きについて
 制度を活用される方は、受講開始前に子育て支援課に
ご相談下さい。



【高等職業訓練促進費】 対象…ひとり親家庭の母または父

 ひとり親家庭の母または父が資格を取得するために、高等職業訓練養成機関において1年以上の教育課程を修業する際に、生活にかかる経済的負担を軽減することを目的とした「高等職業訓練促進費」の給付を受けることができます。

◆対象となる資格
 ・看護師
 ・介護福祉士
 ・保育士
 ・理学療法士
 ・作業療法士
 等

◆対象者の要件…次の要件のすべてを満たしているひとり親家庭の母または父
 ・北上市内に住所があること
 ・児童扶養手当を受けているかまたは、同様の所得水準にあること
 ・対象資格の養成機関において、1年以上の教育課程を修業中で、修業期間中に資格取得が見込まれること
   ※父子家庭の父については、平成25年4月以降の入学生であること。
 ・就業や育児と修業の両立が困難であると認められること
 ・過去にこの給付金の支給を受けたことがないこと
 ・求職者支援制度における職業訓練受給交付金などを受給していないこと

◆支給額
 ・市町村民税非課税世帯…月額100,000円
 ・市町村民税課税世帯…月額70,500円

◆支給期間
 修業期間の全期間(上限3年)

 

◆申請手続きについて
 制度を活用される方は、子育て支援課に事前にご相談下さい。


【問い合わせ先】
北上市教育委員会教育部子育て支援課
TEL 0197-72-8261(直通)



【母子父子寡婦福祉資金貸付制度】 対象…母子家庭、父子家庭、寡婦家庭

  修学資金や就職支度資金などにお困りの母子・父子家庭や寡婦の方が受けることできる貸付制度があります。資金の種類や内容は、次のとおりとなります。なお、貸付の条件や限度額、貸付利息、返済方法などについては資金の種類により異なります。また、貸付を受ける際には、岩手県内に居住している等の要件を備えている 保証人が必要です。

◆貸付の種類と内容

 

資金名称

母子・父子福祉資金

貸付対象 

寡婦福祉資金

貸付対象 

 

内容

 

貸付限度額

就学支度資金 児童  子 

小・中・高校や専修学校、大学等へ入学する際に必要な支度資金

小学校40,600円 中学校47,400円 国公立高校等160,000円

修業施設100,000円 私立高校等420,000円 

国公立大学・短大等380,000円 私立大学・短大等590,000円

修学資金 児童  子  高校や専修学校、大学等の修学に必要な資金 ※学校等の種別や通学状況によって金額が異なりますので、詳しくはお問合せください。
修業資金 児童  子  自動車免許などの知識技能を習得する際に必要な資金

月額68,000円 特別460,000円

就職支度資金 母・父・児童  本人  就職に際し必要な資金

一般100,000円 特別330,000円

医療介護資金 母・父・児童  本人  医療又は介護を受ける際に必要な資金

(医療)一般340,000円 特別480,000円  (介護)500,000円

技能習得資金 母・父  本人  自動車免許などの知識技能を習得する際に必要な資金

一般・月額68,000円 特別816,000円  運転免許460,000円

住宅資金 母・父  本人  住宅を補修・改築・増築するのに必要な資金

一般1,500,000円 特別2,000,000円

転宅資金 母・父  本人  住宅を移転するために必要な資金 260,000円
事業開始資金 母・父  本人  事業を開始する際に必要な資金 2,850,000円
事業継続資金

母・父

本人 

事業を継続する際に必要な資金

1,430,000円

 

生活資金 

 

母・父 

 

本人 

(1)技能習得中

(2)医療介護期間中

(3)離職から1年以内の失業期間中

(4)母子・父子家庭になって間もない期間中(7年未満)

一般・月額103,000円

技能・月額141,000円

 結婚資金

母・父 

本人 

子の婚姻に必要な資金 

300,000円



【問い合わせ先】

県南広域振興局花巻保健福祉環境センター北上駐在
TEL 0197-65-2732

お問い合わせ

子育て支援課
電話:0197-72-8261

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