保育所利用者負担額(保育料)について

2017年4月27日

平成29年度から、保育所を利用する際の利用者負担額を一部改正しました。

 

平成29年度からの変更点

  1. お子さんが複数いる場合に負担が軽減される世帯の範囲が、年収「おおむね640万円未満(市町村民税所得割額169,000円未満)」の世帯まで拡大しました。
  2. ひとり親世帯、障がい者(障がい児)がいる世帯の負担を軽減しました。

詳しい負担額の一覧は、下記のPDFファイル「H29保育所利用者負担額(保育料)」をご覧ください。

H29保育所利用者負担額(保育料).pdf(146KB)

 

ひとり親世帯等

「ひとり親世帯等」とは、次のいずれかに該当する世帯をいいます。

  • 母子世帯・父子世帯(事実婚状態の世帯を除く)
  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障碍者保健福祉手帳の交付を受けている人がいる世帯
  • 特別児童扶養手当の支給対象児、障害基礎年金等を受給している人がいる世帯
  • 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等、特に困窮していると市長が認める世帯

生計を一にする

「生計を一にする」とは、同居している場合のほか、児童手当の対象児童、税法上の扶養親族、健康保険の被扶養者等であることを指します。

また、勤務、就学、療養等により同居していない場合でも、常に生活費、学資金、療養費等の送金をしている場合も「生計を一にする」とみなすことがあります。

お問い合わせ

子育て支援課
電話:0197-72-8260

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