介護保険の受給者がいる場合(高額医療・高額介護合算制度)

2018年8月1日

 医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険のそれぞれの自己負担限度額を適用後に、両方の1年間(8月1日~翌年7月31日)の自己負担額を合算して下記の限度額を超えた場合、その超えた額が支給されます。
 ただし、医療にかかる自己負担額又は介護にかかる自己負担額のいずれかが0円である場合は支給されません。また、支給額が500円を超えない場合は対象外です。
 限度額は世帯の所得・年齢などにより異なります。

 また、医療保険において計算期間中、医療費助成制度(重度心身障がい者医療等)の助成を受けられた方は、医療費助成制度が負担した額に対する、高額医療・高額介護合算療養費のついては、委任状を提出していただき、北上市が受領します。

 

自己負担限度額 (平成30年8月以降)

【70歳未満の世帯】

旧ただし書所得※1

901万円超

2,120,000円

旧ただし書所得

600万円~901万円以下

1,410,000円

旧ただし書所得

210万円~600万円以下

670,000円

旧ただし書所得

210万円以下

600,000円
住民税非課税世帯 340,000円

【70~74歳の世帯】

住民税課税所得※3

690万円以上

2,120,000円

住民税課税所得

380万円以上

1,410,000円

住民税課税所得

145万円以上

670,000円

住民税課税所得

145万円未満

560,000円
住民税非課税世帯 310,000円

住民税非課税世帯

(所得が一定以下)

190,000円

 

※1 旧ただし書所得とは、総所得金額から基礎控除額を差し引いた額です。

※2 この条件に加え、旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合も含みます。

※3 住民税課税所得とは、総所得金額から各種控除を差し引いた額です。

 

お問い合わせ

国保年金課
国保係
電話:0197-72-8204

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