介護保険料

2018年8月17日

65歳以上の方の介護保険料


介護保険料の決め方

 65歳以上の方の介護保険料は、市区町村ごとに介護サービス費用がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに決まります。
 北上市の平成30年度~平成32年度の基準額は73,300円(年額)となっています。基準額は3年ごとに見直します。
 この基準額をもとに、所得状況に応じて、11段階に分けて介護保険料を決定しています。

 年間保険料額(平成30年度~平成32年度)

所得段階 対象となる方

保険料額

(年額)

第1段階

生活保護受給者の方

老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税の方

世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

33,000円 

第2段階

世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の方

47,600円

第3段階

世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円超の方

54,900円

第4段階 世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 65,900円 

第5段階

世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超の方 73,300円 
第6段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方 87,900円  
第7段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方 95,300円
第8段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方 109,900円
第9段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上500万円未満の方 124,600円
第10段階  本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上1,000万円未満の方 139,300円

第11段階  

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上の方

 146,600円

 ※注釈1:介護保険料は、毎年4月1日を基準日として賦課します。
 ※注釈2:5月以降65歳になる方や、転入した方の保険料額は月割りで算定します。
 ※注釈3:「老齢福祉年金」は、明治44年(1911年)4月1日以前に生まれた方、または大正5年(1916年)4月1日以前に生まれた方で、一定の要件を満た
 している方が受けている年金です。
 ※注釈4:「合計所得金額」は、実際の「収入」から「必要経費の相当額」を差し引いた額です。(扶養控除・社会保険料控除等を除いた後の課税所得金額とは
 異なります。)平成30年度からの保険料の算定においては、土地売却等に係る特別控除がある場合は、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額
 を控除した金額を用います。また、保険料段階第1~5段階の判定においては、当該合計所得金額から、公的年金等に係る雑所得を除いて計算します。


介護保険料の納め方

 納め方は受給している年金の額によって2通りに分かれ、個人で納め方を選ぶことはできません。

 1.年金が年額18万円以上の方 ⇒ 年金からの天引き(特別徴収)
  年金の定期払い(年6回)の際に、あらかじめ差し引かれます。
  ※注釈1:年金額が年額18万円以上でも、納付方法が納付書または口座振替になる場合
   ・年度途中で65歳になった場合
   ・他の市区町村から転入した場合
   ・年金が一時差し止めになった場合など

 2.年金が年額18万円未満の方 ⇒ 納付書または口座振替での納付(普通徴収)
  市から送付される納付書を使って市窓口または金融機関で納めてください。
  取扱いのある金融機関で口座振替の手続きをすることも可能です。

 

40~64歳の方の介護保険料
 40~64歳の方の介護保険料は、加入している医療保険の一部として納めていただきます。
 また、保険料は加入している医療保険(国民健康保険や職場の健康保険)の算定方法により決まります。
 詳しくは加入している医療保険者にお問い合わせください。

お問い合わせ

長寿介護課
電話:0197-72-8218

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