乳幼児医療費助成事業

2016年8月8日

対象者

 就学前の乳幼児(6歳に達した日以後、最初の3月31日まで)

 ただし、父母の所得による受給制限があります。

 

医療費助成の内容

 医療機関を受診した際の医療費(保険診療)自己負担分を助成します。

 ※健診、予防接種、入院時の食事代などの保険適用外の費用は対象になりません。

 

 3歳未満児の自己負担分は全額助成(自己負担なし)となります。

 3歳以上児は市町村民税非課税世帯は全額助成、市町村民税課税世帯は月額で1レセプトあたり外来1,500円、入院5,000円の自己負担があります。

 

 ※レセプトとは

 医療機関別、入院外来別、処方された病院ごとの薬局別に作成される診療報酬明細書のことです。

 

所得限度額

 認定を受ける月によって所得の対象年度が異なります。

 8月から12月分の認定は前年の所得で判定しますが、1月から7月分の認定は前々年の所得で判定します。

 所得限度額を確認する場合や課税・所得証明書をご用意いただく場合はご注意ください。

 

 ※ご自分で所得額を確認される場合は、給与所得のみの場合は年末調整済の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」で、その他の場合は確定申告した所得額が目安となります。

 なお、各所得控除により、限度額が変わる場合があります。

 

 扶養人数 
 保護者等所得限度額 
 0人
  2,720,000円
 1人
  3,100,000円
 2人
  3,480,000円
 3人
  3,860,000円
 4人
  4,240,000円
 5人
  4,620,000円

 

 ※扶養人数は、年末調整済の源泉徴収票や確定申告書に記載している控除対象配偶者及び控除対象扶養親族(16歳未満の扶養親族を含む)の人数です。

 申請時点での扶養親族数ではありませんので、ご注意ください。

 

医療費助成を受けるには

 国保年金課公費医療係に受給者証の交付申請を行い、認定されると受給者証が交付されます。

 医療機関を受診する際に受付で受給者証を提示してください。

 ・受給者証の自己負担額欄が「負担額なし」と記載されている場合

  医療機関での医療費の支払いはありません。

 ・受給者証の自己負担額欄が「外来月1,500円、入院月5,000円」の場合

  実際の医療費自己負担額と、受給者証記載の自己負担額の低い方の金額を支払います。

  同じ医療機関を月に複数回受診した場合は、支払いは上限額までとなります。

 

受給者証交付申請に必要なもの

・健康保険証(子のもの)

 ※新生児の場合は、子を被扶養者とする予定の被保険者(組合員)本人のものでも可

・普通預金通帳(保護者のもの)

・印鑑(認印)

・課税・所得証明書(扶養人数・控除項目・控除金額・市町村民税課税額・所得額が確認できるもの)

※転入等で所得が確認できない場合に必要です。

 その他、必要に応じて戸籍謄本等をご準備いただく場合があります。

 

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お問い合わせ

国保年金課
公費医療係
電話:0197-72-8205

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