乳幼児医療費助成事業

2014年8月7日

対象者

 就学前の乳幼児(6歳を迎えた最初の3月31日までの子)

 ただし、保護者(父母の場合は両方)の所得制限があります。

 

所得制限

 認定を受ける月によって所得の対象年度が異なります。

 8月から12月分の認定は前年の所得で判定しますが、1月から7月分の認定は前々年の所得で判定します。

 所得限度額を確認する場合や課税・所得証明書をご用意いただく場合はご注意ください。

 

 ※ご自分で所得額を確認される場合は、給与所得のみの場合は年末調整済の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」で、その他の場合は確定申告した所得額が目安となります。

 なお、各所得控除により、限度額が変わる場合があります。

 

 扶養人数 
 保護者等所得限度額 
 0人
  2,720,000円
 1人
  3,100,000円
 2人
  3,480,000円
 3人
  3,860,000円
 4人
  4,240,000円
 5人
  4,620,000円

 

 ※扶養人数は、年末調整済の源泉徴収票や確定申告書に記載している控除対象配偶者及び控除対象扶養親族(16歳未満の扶養親族を含む)の人数でみます。

 申請時点での扶養親族数ではありませんので、ご了承ください。

 

医療費給付を受けるには

 国保年金課公費医療係に受給者証の交付申請をしてください。認定されると受給者証が交付されます。

 医療機関で診察を受ける際に受付窓口で受給者証を提示し、医療費助成給付申請書(ピンク色)を診療月内に1枚提出します。

 給付金は、通常、診療月の2~3か月後に給付されます。

 

医療費給付の内容

 保険診療を受けたときの自己負担額から1レセプトごとに入院1月5,000円、外来1月1,500円を差し引いた額が給付されます。

 ただし、3歳未満のお子さんと保護者が市町村民税非課税の場合は、自己負担額全額が給付されます。

 

 ※レセプトとは

 医療機関別、入院外来別、処方された病院ごとの薬局別に作成される診療報酬明細書のことです。

 

受給者証交付申請に必要なもの

・健康保険証(子のもの)

 ※新生児の場合は、子を被扶養者とする予定の被保険者(組合員)本人のものでも可

・普通預金通帳(保護者のもの)

・印鑑(認印)

・課税・所得証明書(扶養人数・控除項目・控除金額・市町村民税課税額・所得額が確認できるもの)

※転入等で所得が確認できない場合に必要です。

 その他、必要に応じて戸籍謄本等をご準備いただく場合があります。

 

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お問い合わせ

国保年金課
公費医療係
電話:0197-72-8205

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