児童医療費助成事業

2016年8月8日

対象者

 小学校1年から6年生までの児童

 ただし、父母の所得による受給制限があります。

 

医療費助成の内容

 医療機関を受診した際の医療費(保険診療)自己負担分を助成します。

 ※健診、予防接種、入院時の食事代などの保険適用外の費用は対象になりません。

 

 父母が市町村民税非課税の方は、自己負担分は全額助成します。

 父母のいずれかが市町村民税課税の方は、月額で1レセプトあたり外来1,500円、入院5,000円の自己負担があります。

 

 ※レセプトとは

 医療機関別、入院外来別、処方された病院ごとの薬局別に作成される診療報酬明細書のことです。

 

所得限度額

 認定を受ける月によって所得の対象年度が異なります。

 8月から12月分の認定は前年の所得で判定しますが、1月から7月分の認定は前々年の所得で判定します。

 所得限度額を確認する場合や課税・所得証明書をご用意いただく場合はご注意ください。

 

 

 ※ご自分で所得額を確認される場合は、給与所得のみの場合は年末調整済の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」で、その他の場合は確定申告した所得額が目安となります。

 なお、各所得控除により、限度額が変わる場合があります。

  

扶養人数 
保護者等所得限度額 
0人
2,720,000円
1人
3,100,000円
2人
3,480,000円
3人
3,860,000円
4人
4,240,000円
5人
4,620,000円

 

 

 ※扶養人数は、年末調整済の源泉徴収票や確定申告書に記載している控除対象配偶者及び控除対象扶養親族(16歳未満の扶養親族を含む)の人数です。

 

 申請時点での扶養親族数ではありませんので、ご注意ください。

 

 

医療費助成を受けるには

 国保年金課公費医療係に受給者証の交付申請をしてください。認定されると受給者証が交付されます。

 医療機関で診察を受ける際に受付窓口で受給者証を提示し、医療費助成給付申請書(ピンク色)を診療月内に1枚提出します。

 給付金は、通常、診療月の2~3か月後に給付されます。

 

受給者証交付申請に必要なもの

・健康保険証(子のもの)

・普通預金通帳(保護者のもの)

・印鑑(認印)

・課税・所得証明書(扶養人数・控除項目・控除金額・市町村民税課税額・所得額が確認できるもの)

※転入等で所得が確認できない場合に必要です。

 その他、必要に応じて戸籍謄本等をご準備いただく場合があります。

 

関連ワード

お問い合わせ

国保年金課
公費医療係
電話:0197-72-8205

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Reader(無償)が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロードしてください。