太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の申告について

2018年12月7日

事業用太陽光発電設備を所有している人へ

固定資産税(償却資産)の申告をお願いします

 

  製造や小売、農業、不動産業等の事業を営んでいる人は、構築物、機械設備、器具備品等の事業用資産について、所得税・法人税の申告とは別に固定資産税(償却資産)の申告が必要です。

 太陽光発電設備も事業用のものは対象資産となりますので、所有している人は申告をお願いします。

  

 ≪太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)のQ&A≫

 

 問1.償却資産の申告はしなければなりませんか?

 答1.地方税法第383条の規定により、償却資産を所有されている方は、毎年1月1日における事業用の償却資産について1月31日までに

    その所在する市町村に申告する必要があります。申告していただいた資産は、固定資産税の課税対象となります。

  

 問2.私は、耕作していない畑に太陽光発電設備を設置して売電をしています。申告は必要ですか?

  答2.売電を目的としたものは、申告が必要です。

     但し、家庭用に使用した余り(余剰電力)を売電している人は、申告の対象外となる場合があります。

  

 問3.私は、賃貸アパートに太陽光発電設備を設置して入居者に電気を使ってもらっています。申告は必要ですか?

 答3.アパート経営事業の設備として使われているので、申告が必要です。

  

 問4.申告するのは太陽光パネルだけでいいですか?

 答4.発電に必要な全ての設備について申告してください。

     架台、接続ユニット、パワーコンディショナー、表示ユニット、電力量計等も含みます。

     また、太陽光発電設備を設置するために土地の舗装工事やフェンスの設置工事などをした場合は、それらも申告の対象となります。

  

 問5.申告方法を教えてください。

 答5.太陽光発電設備の取得年月、取得価額、耐用年数等を申告してください。

     担当窓口に申告書用紙がありますので、お問い合わせください。

  

 ≪課税標準の特例について≫

 

 次の条件に該当する太陽光発電設備は、取得の翌年から3年間固定資産税が減額されます。

 取得の時期により条件が異なりますのでご注意ください。

取得時期 平成24年5月29日~平成28年3月31日 平成28年4月1日~平成30年3月31日

平成30年4月1日~平成32年3月31日

対象資産

固定価格買取制度の認定を受けて

取得した太陽光電設備で

発電出力が10kw以上のもの

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した自家消費型太陽光発電設備

特例割合

2/3に減額

1/2に減額

(わがまち特例・北上市の場合)

・発電出力が1,000kw未満のもの→1/2に減額

・発電出力が1,000kw以上のもの→7/12に減額

(わがまち特例・北上市の場合)

特例期間 設備に対して新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年間

固定価格

買取制度の認定

経済産業省の認定を受けた設備が特例の対象 経済産業省の認定を受けた設備は特例の対象外

特例申請に

必要な書類

(償却資産申告時に

添付するもの)

10kw以上の太陽光発電設備に係る

設備認定通知書

(経済産業省が発行)

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書

(一般社団法人環境共創イニシアチブが発行)

(参考法令:地方税法附則第15条第32項)

お問い合わせ

資産税課
電話:0197-72-8211 / 8212

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