社会福祉法人の現況報告書等の届出について

2016年6月21日

社会福祉法第59条及び同法施行規則第9条の規定により、社会福祉法人は、毎会計年度終了後3月以内に、

同法に定められた書類を所轄庁に届け出ることが義務付けられております。 

提出書類及び提出方法は、次の通りです。 

なお、対象となる市内の各社会福祉法人宛てには、別途、文書にて通知しています。 

■提出書類

区分

摘要

(1) 計算書類等

ア 計算書類★

・資金収支計算書(資金収支明細書を含む)

・事業活動計算書(事業活動明細書を含む)

・貸借対照表

・計算書類に対する注記

イ 事業報告

法人の状況に関する重要な事項等(既存のもので可)

ウ 附属明細書

・計算書類(会計基準第30条に規定するもの)

・事業報告(事業報告の内容を補足する重要な事項)

エ 監査報告

監事が理事長あてに提出したものの写し

※ 会計監査報告

社会福祉法第45条の28第2項の適用がある場合のみ(会計監査人設置法人が該当)

(2) 財産目録★

 

(3) 役員等名簿

理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿

 (4) 報酬等の支給の基準を記載した書類

役員等報酬等支給基準

 (5) 事業の概要

ア 現況報告書★

 

イ 社会福祉充実残額

算定シート★

 

※ 事業計画書

定款で作成することになっている場合のみ

 

■提出方法 

 (1) 電子開示システムで届出する書類(上記の表中★印のついているもの)

   次の書類は、独立行政法人福祉医療機構の提供する財務諸表等電子開示システムから「財務諸表等

   入力シート」をダウンロードし、入力したファイルを同システムに登録することにより、届出してください。 

区分

 摘要

計算書類等

各会計年度に係る計算書類

・資金収支計算書(資金収支明細書を含む)

・事業活動計算書(事業活動明細書を含む)

・貸借対照表

・計算書類に対する注記

財産目録

 

事業の概要

・現況報告書

・社会福祉充実残額算定シート

  

 (2) 電磁的方法により提出する書類

   次の書類は、原則PDF形式で、所轄庁あて電子メールで提出してください。

   PDF形式での提出ができない場合は、ワード形式又はエクセル形式による提出も可能です。

   また、電子メールでの提出ができない場合は、電子記録媒体(DVD、CD-R等)に保存の上、

   提出してください。  

 区分

 摘要

計算書類等

事業報告

附属明細書

監査報告

会計監査報告(※該当ある場合のみ)

役員等名簿

報酬等の支給の基準を記載した書類

事業計画書(※定款で作成することになっている場合のみ)

 

  関連書類のダウンロード(クリックするとダウンロードされます。) 

 

事業報告書(様式2)(20KB)

お問い合わせ

福祉課
社会福祉係
電話:0197-72-8213
ファクシミリ:0197-64-2202

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