株式会社DMM.com をかたる事業者に注意

2017年3月3日

 消費者庁より情報提供がありましたのでお知らせします。

 

 消費者の携帯電話にSMS(ショートメッセージサービス)(メールアドレスではなく携帯電話番号を宛先にして送受信するメッセージサービス)を送信し、連絡してきた消費者に対し、有料動画サイトの未払料金等の名目で金銭を支払わせようとする事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

○消費者庁及び東京都が調査したところ、「株式会社DMM.com をかたる事業者」(以下偽DMM)との取引において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺き、又は威迫して困惑させること)を確認したため、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生、拡大の防止を図るため情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。なお、真正DMMは、本件とは全く無関係です

・偽DMMは「有料コンテンツの利用料金の支払い確認が取れません。本日中に連絡無き場合、訴訟手続きに移行します。」などの文言に連絡先電話番号を記載したSMSを消費者に送信します。送信されるSMSの文面にはいろいろなパターンがあり、「DMM」などの名称についても記載されているSMSとそうでないSMSの両方があります。なお、SMSではなく、携帯電話に直接偽DMMから電話が来る場合もあります。

・偽DMMはSMS記載の電話番号に電話してきた消費者に「サイト利用料●万円が未払いになっています。」など、実際には有料動画サイトの未払い料金がないにもかかわらず、未払い料金が生じていると偽りの説明をします。また、「裁判の手続きをしています。」、「今日中に支払えば訴訟手続きは取り下げます。」など消費者の不安をあおるなどして、その日のうちにお金を支払うよう求めます。

・心当たりがないなどと反論する消費者に対しては「サイト内にマイページがあります。マイページから請求しています。」など、消費者に携帯電話の誤操作などにより未払い料金が生じたと思い込ませます。支払いをちゅうちょしている消費者に対しては一旦お金を支払えば、後でその全額、又は大半が返金されると欺きます。

・偽DMMは、お金を支払うことを了承した消費者に対し、支払い手段として、特定の通販サイトで使用できるAmazonギフト券や楽天ポイントギフトカードといったギフト券をコンビニで購入し、そのギフト券の番号を電話で連絡するよう指示します。

・ギフト券の番号を連絡した消費者に対しては、偽DMMや、弁護士と名乗る者から追加でお金を支払うよう求めてきます。

○DMMの未払い料金を支払えというのは詐欺の手口です。真正DMMの動画配信サービスの利用により消費者に未払い料金等が発生することはありません。

○「本日中に連絡が無ければ訴訟に移行します。」というSMSは典型的な詐欺の手口です。訴訟への移行が予定されている場合、あらかじめ書面による通知がなされるのが一般的です。

  

 

 

詳しくは消費者庁ウェブサイト

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消費者庁ホームページ

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