市税等の延滞金について

2018年1月1日

延滞金とは

 市税等の徴収金を決められた納期限までに納めることができないことを「滞納」といいます。
 滞納になると、納期限までに納税した方との公平性を保つためにも、地方税法等の規定に基づいて、納期限の翌日から納付の日まで、期間日数に

応じて延滞金が加算されます。

市税等における延滞金の割合の見直し

 地方税法の改正により、平成26年1月1日以降の期間に対応する税の延滞金見直しが行われました。

平成25年12月31日までの延滞金について

期  間

  納期限の翌日から1カ月を経過する日までの

延滞金の割合

  納期限の翌日から1カ月を経過した日以後の

延滞金の割合

 

平成11年12月31日まで

年 7.3% 年 14.6%

平成12年1月1日から

平成13年12月31日まで

年 4.5%

平成14年1月1日から

平成18年12月31日まで

年 4.1%

平成19年1月1日から

平成19年12月31日まで

年 4.4%

平成20年1月1日から

平成20年12月31日まで

年 4.7%

平成21年1月1日から

平成21年12月31日まで

年 4.5%

平成22年1月1日から

平成25年12月31日まで

年 4.3%

 

※ 平成25年12月31日までの延滞金の割合は、各年の前年の11月30日を経過するときにおける日本銀行法第15条第1項第1号の規定により

   定められる商業手形の基準割引率に年4%を加算したものです。

平成26年1月1日からの延滞金について

  納期限の翌日から納付の日まで、各年の特例基準割合(注1)が年7.3%に満たない場合には、特例基準割合(注1)に年7.3%を加算(納期限の

翌日から 1カ月を経過する日までは特例基準割合(注1)に年1%を加算(上限は年7.3%))した割合(上限は年14.6%)で計算され、滞納となった

金額と合わ せて納付していただきます。

 平成26年1月1日からの延滞金割合

期  間

  納期限の翌日から1カ月を経過する日までの

延滞金の割合

納期限の翌日から1カ月を経過した日以後の

延滞金の割合

平成26年1月1日から

平成26年12月31日まで

年 2.9%

年 9.2%

平成27年1月1日から

平成28年12月31日まで

年 2.8%

年 9.1%

平成29年1月1日から

平成29年12月31日まで

年 2.7% 

年 9.0% 

平成30年1月1日から

平成30年12月31日まで

年 2.6%

年 8.9%

 

(注1)

     特例基準割合とは  各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して

                   得た割合として、各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算したもの。

 

 

 

 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの特例基準割合は、年1.9%です。

 平成27年1月1日から平成28年12月31日までの特例基準割合は、年1.8%です。

 平成29年1月1日から平成29年12月31日までの特例基準割合は、年1.7%です。

 平成30年1月1日から平成30年12月31日までの特例基準割合は、年1.6%です。

 

 

延滞金計算の例

 

 延滞金は、納期限の翌日から納付の日までの割合で計算され、滞納となった金額と合わせて納付していただきます。

 ただし、延滞金は基礎となる金額が 2,000円未満の場合は加算されません。(金額の 1,000円未満を切り捨てて計算します。)

 

 例1) 金額が 1,900円のときは、延滞金を計算しません。

 例2) 金額が 7,200円のときは、7,000円として計算します。

 


 また、計算した結果、延滞金の額が 1,000円未満となった場合、延滞金は加算されません。(算出した延滞金の額 1,000円以上の

 場合は、100円未満の端数は切り捨てます。)

 

 例3) 算出した延滞金の額が 950円だったとき、延滞金は 0円になります。

 例4) 算出した延滞金の額が 1,980円だったとき、延滞金は 1,900円になります。

 

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収納課
電話:0197-72-8253/8254/8255

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