児童手当・特例給付について

2018年7月2日

◆対象になる児童
 0歳から中学校修了前の児童(0歳から15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)
 ※日本国内に居住している児童に限られます。
 ※児童が施設に入所している場合は、施設に支給となります。

◆支給期間
 申請(出生・転入等による)の翌月分から15歳に達した日以後の最初の3月分まで
※申請が月を越える場合、児童の出生日または前住所地の転出予定日の翌日から起算して15日以内の申請であれば,出生日または転出予定日の翌月分からの支給となります。

◆手当受給のための申請について
 子の出生や他市町村より転入してきた場合、申請が必要です。
手当の申請は、父または母で生計中心者の方となります。
 公務員は勤務先での手続きとなります。

◆申請に必要なもの
(1)印鑑(スタンプ式印鑑以外)
(2)申請者名義の預金通帳
 ※市内の金融機関をご利用いただくようお願い致します。
(3)申請者本人の健康保険証
 ※北上市の国民健康保険加入の方は不要です。

(4)申請者及び配偶者の個人番号カードまたはマイナンバー通知カード

 ※マイナンバー通知カードの場合は本人確認書類が必要です。

 ※申請者以外の方がマイナンバーの届出をする場合、委任状が必要です。
【個別に必要なもの】
●児童と別居しているとき:別居監護・生計同一の申立書

 ※別居児童のマイナンバーの記入が必要です。

◆支給額
 ●児童手当 (所得制限に該当しない場合)
 3歳未満(一律):15,000円
 3歳以上小学校修了前:10,000円

 ただし、第3子以降*:15,000円

 *『第3子以降』とは18歳になって最初の3月までの間にある児童で数えます。
 中学生(一律):10,000円
 

 ●特例給付 (所得制限に該当する場合)
 児童一人につき:5,000円(一律)

《所得制限限度額》

扶養親族等の人数

所得制限限度額(万円)

0人

622

1人

660

2人

698

3人

736

4人

774

5人

812

※平成29年中の所得等で審査します。

◆支払日
 6月・10月・2月 各月の10日に支給します。
※10日が祝日・休日等の場合、前日(もしくは前々日)となります。

※振込通知書の送付はしていませんので、通帳を記帳しての入金確認をお願いします。

平成30年10月10日(水):6月分~9月分

平成31年2月8日(金):10月分~1月分

平成31年6月10日(月):2月分~5月分
◆各種届出について

○額改定認定請求書・額改定届
 2人目以降の出生や監護する児童の人数に増減があったときは届出をしてください。届出の翌月分から手当額が増額または減額となります。
※申請が月を越える場合、児童の出生日の翌日から起算して15日以内の申請であれば,出生日の翌月分からの支給となります。

○受給事由消滅届
 次の場合、届出が必要です。届出が遅れると手当を返納していただく場合がありますので,受給事由が消滅したときは速やかに手続きしてください。
・手当を受給している方が、市外・国外に転出するとき
・児童を養育しなくなったとき(離婚等により養育者が切り替わるときなど)
・公務員になったとき

○住所・氏名・振込口座変更届
 受給者または児童の住所や氏名が変わったり、受給者の振込口座を変更する場合、届出が必要です。

○受給者が単身赴任等で児童と別居する場合の届出
(1)北上市で手当を受給している方が転出し、児童が北上市に残る場合
⇒北上市で消滅届を提出し、転出先の役所で児童手当の手続きをしてください。
(2)他市町村に児童を残し、北上市に単身赴任している方
⇒北上市で児童手当の手続きをする必要があります。通常の申請に併せて、別居監護・生計同一の申立書と、児童の世帯全員の住民票が必要です。

別居監護申立書様式(PDFファイル)(537KB)

○現況届
 現況届は、毎年6月1日現在の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件を満たしているかどうか確認するためのものです。
 提出がない場合は、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

お問い合わせ

子育て支援課
電話:0197-72-8260/8261

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