平成27年度決算に基づく健全化判断比率等について

2018年3月6日

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成27年度決算による健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。

【健全化判断比率】

区 分

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

 H26

H27

早期健全化

基準

財政再生

基準

実質赤字比率

12.32%

20.00%

実質連結赤字比率

0.16%

17.32%

35.00%

実質公債費比率

16.6%

14.7%

12.7%

12.5%

14.2%

15.9%

16.8%

16.6%

16.1%

25.0%

35.0%

将来負担比率

218.8%

206.2%

189.6%

157.5%

149.1%

130.5%

122.9%

 106.8%

106.5%

350.0%


【資金不足比率】

区 分

H19

H20

H21

H22

H23

H24

 H25

 H26

H27

経営健全化

基準

水道事業

20.0%

下水道事業

77.2%

20.0%

農業集落排水事業

20.0%

工業団地事業

31.6%

19.0%

18.3% 17.6%

7.9%

0.2%

20.0%

宅地造成事業

35.3%

18.1%

19.5% 17.0%

20.0%

電気事業

 

- 

20.0%

 

健全化判断比率などの詳しい説明については、総務省ホームページをご覧ください。

 

クリックすると外部サイトにジャンプします。

健全化判断比率の算定(総務省ホームページ)

 

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電話:0197-72-8249
ファクシミリ:0197-64-2173

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