農地の貸し借りは「農地中間管理事業」を利用しましょう

2018年5月25日

農地中間管理事業とは

 地域農業マスタープランを基本に据え、岩手県農地中間管理機構(公益社団法人岩手県農業公社)が農地の中間的受け皿となり、担い手への農地集積・集約化を図るもので、リタイアや規模を縮小する農業者、農地の相続人等、自分で耕作できない農地を機構へ貸し付け、その農地を機構が担い手へ貸し付けます。

 * 事業の対象は市内の農業振興地域内の農地に限ります。

 * 農地中間管理事業を利用する際は、「出し手」「受け手」ともに年間賃料の1%を事務手数料として毎年ご負担いただきます。

 

農地中間管理機構とは

 農地を貸したい方と農地を借りたい方の仲介をするため、岩手県知事から認可を受けた公的な機関です。

 県や市町村、農業委員会などと連携しながら農地の有効活用を進めています。

 

農地を貸したい方「出し手」

  ・高齢で農作業ができない
  ・田んぼだけ誰かにまかせたい
  ・相続したが、遠方に住んでいるので誰かに貸したい
  ・自分の農地が荒れることで迷惑をかけたくない

 

  【メリット】
   ○契約期間終了後は、確実に農地が戻ります。
   ○賃料は機構が確実にお支払いします。
   ○要件を満たせば、固定資産税の減免や、機構集積協力金の交付が受けられます。

 

 市の農業振興課で随時相談を受付しています。

 現在の相談受付は平成31年以降の営農分です。

 

農地を借りたい方「受け手」

  ・まとまった農地を借りて経営規模を拡大したい
  ・経営農地を集約したい
  ・地域の農地を荒らさずに活用したい

 

  【メリット】
   ○まとまりのある農地を借りることができ、移動ロスの軽減や団地化による効率管理ができます。
   ○農地の出し手が複数いても、賃料の支払いが機構に一本化できます。

 

 市の農業振興課で随時相談を受付しています。

 事業を活用するにあたって、機構へ農用地等の借受け申出書の提出が必要です。

 現在の相談受付は平成31年以降の営農分です。

 

機構集積協力金について

 経営転換またはリタイアなどで農地を貸し付けた方のうち、国・県が定める要件を満たす方は機構集積協力金の交付を受けられます。

 平成30年度の交付対象となる北上市の農地の貸し借りの受付〆切は7月31日(火)です。

 * 平成31年度以降の協力金交付事業の継続については未定です。

・経営転換協力金
 【 対  象 】経営転換、リタイアする農業者または農地の相続人等
 【 要  件 】自作農地を機構へ10年以上貸し付け、その農地が機構から担い手に貸し付けられること。
 【交付単価】25,000円/10a(上限:1戸当たり700,000円)

・耕作者集積協力金
 【 対  象 】機構の借受け農地に隣接する農地又は面的集積要件を満たす2筆以上の農地を機構に貸し付けた農業者等
 【 要  件 】自作農地を機構へ10年以上貸し付け、その農地が機構から担い手に貸し付けられること。
 【交付単価】5,000円/10a

・地域集積協力金
 【 対  象 】地域農業マスタープランにより、機構に一定割合以上の農地を貸し付けした地域
 【 要  件 】機構に貸し付けた農地面積に占める新規集積農地面積の割合が高い地域順に予算の範囲内で交付
 【交付単価】機構への貸付割合 2割超5割以下 10,000円/10a
                5割超8割以下 14,000円/10a
                8割超     18,000円/10a

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お問い合わせ

農業振興課
電話:0197-72-8239

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