生産性向上特別措置法に係る「先端設備等導入計画の認定」及び「固定資産税(償却資産)の課税の特例」について

2018年8月3日

 

北上市では、「生産性特別措置法」に基づき、中小企業者の皆様の先端設備等の導入による生産性向上の取組を推進するため、「導入促進基本計画」を策定し国から同意を得ました。

北上市の取組として、市内中小企業者が市内事業所内に生産性を向上させる設備等を導入する計画を策定し、北上市から認定された対象設備の固定資産税を3年間減免します。

 

1 制度の概要

(1)「先端設備等導入計画」

  • 先端設備等導入計画は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るために策定する計画です。
  • 北上市の「導入促進基本計画」に適合する計画として認定を受けた中小企業者は、固定資産税の課税特例、国のものづくり補助金などにおいて、審査時の加点や補助率の優遇支援等が受けられます。(受けられる支援内容によって、一定の要件があります。)

北上市の導入促進基本計画

導入促進基本計画(北上市).pdf(565KB)

 

 ○認定を受けられる「中小企業者」の規模

業種分類      中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

資本金の額又は

出資の総額

常時使用する

従業員の数 

 製造業その他  3億円以下  300人以下 
 卸売業  1億円以下 100人以下
 小売業  5千万円以下  50人以下
 サービス業  5千万円以下 100人以下
 政令指定業種   ゴム製品製造業  3億円以下 900人以下

ソフトウエア業又は

情報処理サービス業

3億円以下 300人以下
旅館業  5千万円以下 200人以下

 (2)「先端設備等導入計画の内容」

○先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間~5年間
労働生産性

計画期間において、基準年度比※で労働生産性が年平均3%以上向上すること

 ※直近の事業年度末

 

 ○労働生産性算定式

     (営業利益+人件費+減価償却費)

          労働投入量※

     ※労働投入量:労働者数又は労働者数×1人当たりの年間就労時間

 

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】

 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア

計画内容

・国の導入促進指針及び市の導入促進基本計画に適合するものであること。

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

・認定経営革新等支援機関(商工会議所、金融機関等)において事前確認を行った計画であること。

 ○先端設備等導入計画の認定フロー

認定フロー.JPG

 

 【注意事項】

  ・「認定経営革新等支援機関」の事前確認が必須です。(認定経営革新等支援機関のついては以下リンク先を御確認ください。)

    認定経営革新等支援機関一覧(中小企業庁ホームページ)  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm


  ・設備取得は、北上市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた後になります。

 

(3)固定資産税の特例について

 「先端設備導入計画」の認定を受けた中小企業者のうち、地方税法に基づき以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税(償却資産)の課税の特例を受けることができます。

○固定資産税の課税の特例の要件

対象者

資本金額1億円以下の法人(大規模法人の子会社を除く※)、常時使用する従業員数1000人以下の個人事業者のうち、

先端設備等導入計画の認定を受けた者

 

※1「大規模法人」とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち

常時使用する従業員数が1000人を超える法人

※2「大規模法人の子会社」とは、発行済み株式又は出資の総額の2分の1以上が同一の大規模法人の所有に属している法人、

発行済み株式又は出資の総額の3分の2以上が複数の大規模法人の所有に属している法人

対象設備

 ・生産、販売、役務の提供の用に直接供されるものであること。

・生産性の向上に資する指標(生産効率、エネルギー効率等)が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価額(1基1台)/販売開始時期】

 ・機械装置(160万円以上/10年以内)

 ・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

 ・器具備品(30万円以上/6年以内)

 ・建物附属設備(家屋と一体で効用を果たすものを除く)(60万円以上/14年以内)

特例措置 対象償却資産に係る固定資産税を当初課税年度から3か年全額減免

 ○固定資産税の課税の特例スキーム図

  特例スキーム.JPG

【注意事項】

  • 先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。
  • 先端設備等導入計画の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることができます。
  • 補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会証明書取得の際は御留意ください。

(4)国による支援措置

   国の補助事業で審査加点等の対象となるもの(各種補助事業の公募要領を御確認ください。)

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

 2 先端設備等導入計画の認定申請について

(1)申請受付

  • 平成30年6月28日以降、随時「先端設備等導入計画」の受付を行います。
  • 導入促進基本計画策定後、認定経営革新等支援機関に事前確認いただき、確認書の交付を受けてください。
  • 申請に必要な書類を用意し、北上市に計画認定の申請をしてください。

先端設備等導入計画策定の手引き(北上市版).pdf(1MB) 北上市先端設備等導入計画認定要領.pdf(229KB)

(2)必要な書類

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書(法施行規則様式第3).docx(25KB) 原本1部   認定申請書記載例.pdf(127KB)
  2. 認定支援機関による先端設備等導入計画に関する確認書.docx(27KB) 原本1部  
  3. 導入基本計画適合確認書(市認定要領様式1).docx(16KB) 原本1部 
  4. 直近の市税納税証明書 写し1部  平成30年7月5日追記→納税証明書の取得方法は、こちらを参照してください。
  5. 直近の決算書類(貸借対照表、損益計算書、附属明細表など) 写し1部
  6. 認定書返信用角2封筒(返信先記載、140円切手貼付済みのもの) 1部

固定資産税の特例を受ける場合

上記1~6に加え、

  1. 先端設備等に係る誓約書(法施行規則様式第4).docx(25KB) 原本1部 
  2. 工業会による生産性向上要件証明書.docx(39KB) 写し1部   

工業会証明書参考(中小企業庁ホームページ)  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

※固定資産税の特例を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の書類も必要です。

  1. リース契約見積書 写し1部
  2. リース事業協会が確認した軽減額計算書 写し1部

(3)提出先

  北上市商工部産業雇用支援課工業係

  住所:〒024-8501 北上市芳町1番1号

  電話:0197-72-8242 

3 先端設備等導入計画の変更認定申請について

(1)変更申請に必要な書類

  1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(法規則様式第5).docx(27KB)(別紙「先端設備等導入計画」を含む。)  原本1部
  2. 変更前の先端設備等導入計画 写し1部
  3. 認定支援機関による先端設備等導入計画に関する確認書.docx(27KB)  原本1部
  4. 変更認定書返信用角2封筒(返信先記載、140円切手貼付済みのもの) 1部

固定資産税の特例を受ける設備に変更がある場合

上記1~4に加え、

  1. 変更後の先端設備等に係る誓約書(法施行規則様式第6).docx(25KB)  原本1部
  2. 工業会による生産性向上要件証明書.docx(39KB)  写し1部

※固定資産税の特例を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の書類も必要です。

  1. リース契約見積書 写し1部
  2. リース事業協会が確認した軽減額計算書 写し1部

(2)提出先

北上市商工部産業雇用支援課工業係

住所:〒024-8501 北上市芳町1番1号

電話:0197-72-8242 

4 関連情報

生産性向上特別措置法の概要(経済産業省ホームページ)  http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180209001/20180209001.html

生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁ホームページ)  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

 

生産性特別措置法Q&A.pdf(145KB) 

 

 

 

お問い合わせ

産業雇用支援課
工業係
電話:0197-72-8242

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