平成30年住宅・土地統計調査の実施について

2018年9月14日

調査の概要

住宅・土地統計調査は、住宅・土地の実態並びに、居住している世帯に関する実態を調査することで、

住生活関連諸施策の資料を得ることを目的とした調査で、昭和23年(1948年)から5年ごとに実施されています。

 

調査の期日

平成30年10月1日

 

調査の対象

全国から無作為に選ばれた約370万世帯

岩手県内は約4万8,000世帯

北上市内は約3,700世帯

 

調査の方法

9月から調査対象として選ばれた世帯に、調査員が調査票などの書類をお届けします。

(注1)調査対象世帯は、調査地域にお住まいの世帯の中から、総務大臣が定める方法により無作為に選定します。

 

調査票は、郵送で提出する方法のほか、パソコンやスマートフォンを使ってインターネットで回答することもできます。

(注2)インターネット用の調査票(緑封筒)か紙調査票(茶封筒)のどちらかで回答してください。

 

 調査員による建物の確認について

住宅・土地統計調査では、調査対象世帯に調査票を提出いただくほか、お住まいの建物の外観などを調査員が確認します。

 

調査員の身分

調査員は、知事が任命した非常勤の公務員であり、市町村の指導のもと調査活動を行います。

調査活動時には、知事が発行した「調査員証」を携行しています。

 

調査結果の利用

「住生活基本計画」(平成28年3月18日閣議決定)など国の基本方針の策定をはじめ、

地方公共団体における住生活関連の各種施策や学術研究の基礎資料として活用されます。

 

・都市計画、土地利用計画などの企画・立案

・都市、住宅、土地、耐震、防災問題などの研究

・住宅や土地に関する需要予測

 

調査結果の公表

調査の結果は、平成31年4月以降、順次インターネットへの掲載などにより公表される予定です。

 

個人情報は厳重に保護されます

・住宅・土地統計調査により収集した調査票の記入内容は、統計法により厳重に保護されます。

・調査に従事する者(調査員、地方公共団体の職員など)には、統計法により厳格な守秘義務が課さられており、違反した場合の罰則も定められています。

 

「かたり調査」にご注意ください

・住宅・土地統計調査をよそおった不審な訪問者や、電話・電子メールなどにご注意ください。

・住宅・土地統計調査に関連して、調査内容に関係のない事項(口座番号など)をたずねたり、建物や土地の取引を持ちかけたりすることは絶対にありません。

 

 関連リンク

総務省統計局「住宅・土地統計調査」キャンペーンサイト

お問い合わせ

総務課
統計係
電話:0197-72-8228

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