福祉医療費給付事業における寡婦(夫)控除のみなし適用について

2018年11月2日

 平成30年8月診療分から、福祉医療費給付事業(子ども医療費助成、妊産婦医療費助成、重度心身障害者医療費助成、ひとり親家庭医療費助成)における受給者証交付認定において、未婚のひとり親家庭を対象に、税法上の「寡婦(夫)控除」が適用されるものとみなして、交付の可否及び自己負担区分を判定します。

 寡婦(夫)控除のみなし適用を受けるためには、申請が必要です。

1 寡婦(夫)控除のみなし適用の対象となる人

  事業区分が「子ども」の保護者、「妊産婦」又は「重度心身障害者」の本人及び保護者、「ひとり親家庭」の扶養義務者のうち、次に当てはまる人です。

 

 【寡婦(夫)控除】

  前年(1~7月は前々年、以下同じ)12月31日及び申請時点において、次の(1)~(3)すべてを満たす人

  (1) 婚姻したことがなく、現在も婚姻状態にない母又は父であり、扶養親族又は生計を同じくする子がいる人(父は生計を同じくする子がいる場合に限る)

  (2) (1)の子は、総所得金額等38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人

  (3) 父の場合は、合計所得金額が500万円以下の人

 【特別寡婦控除】

  また、上記に該当する母が、次の要件をすべて満たすときは、特別寡婦控除の金額が適用されます。

  (1) 扶養親族である子がいる人

  (2) 合計所得金額が500万円以下である人

 

  ※注:税法上の寡婦(夫)控除を受けることができる方は対象外です。

 

(参考)医療費助成の所得判定基準上の寡婦(夫)控除として控除する額

 

区分

寡婦控除

寡夫控除

特別寡婦控除

控除額

27万円

27万円

35万円

 

2 寡婦(夫)控除のみなし適用による自己負担上限額、所得判定額

 寡婦(夫)控除のみなし適用により、次の(1)、(2)の取扱いとなります。

 (1)前年の合計所得金額が125万円以下の方は、市町村民税非課税者扱いとなります。

 (2)受給者証交付申請の所得判定の際に、寡婦(夫)控除が適用された場合と同等の控除額を用いて判定を実施します。

 

※注:実際の税額は減額されません。


3 申請方法

(1)既に福祉医療費給付受給者証をお持ちの方

 お手持ちの受給者証の区分が「自己負担あり」で、寡婦(夫)控除のみなし適用を受けた場合、合計所得金額が125万円以下になり、本人、保護者、扶養義務者の全員が市町村民税非課税(扱い)となる方

 「福祉医療費給付事業における寡婦(夫)控除のみなし適用申請書」に必要書類を添付して申請してください。

 

※お手持ちの受給者証の区分が「自己負担なし」の方、寡婦(夫)控除のみなし適用を受けても合計所得金額が125万円以下にならない方は、申請不要です。

 

(2)現在福祉医療費給付受給者証をお持ちでない方

 寡婦(夫)控除のみなし適用を受けた場合、本人、保護者、扶養義務者それぞれの合計所得金額が所得制限額以下となる方

 「福祉医療費給付受給者証交付申請書」及び「福祉医療費給付事業における寡婦(夫)控除のみなし適用申請書」必要書類を添付して申請してください。

 

4 適用日

 申請日の属する月の翌月初日から適用。ただし、平成30年8月1日時点でみなし基準に合致している人で、平成31年3月31日までに当該控除の申請をした人については、平成30年8月に遡って適用します。

 

 寡婦(夫)控除のみなし適用申請書(22KB)

 

お問い合わせ

国保年金課
公費医療係
電話:0197-72-8205

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