消費税率の引き上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

2018年12月27日

消費税率の引き上げに伴う駈込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から、政府において「消費税率の引き上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられましたのでお知らせします。

 

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【ガイドラン に関する お問合せ先】
○ 総論・広報について
内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室
03-3539-2907

 

○ 宣伝・広告 (「消費税 還元セール 」、 「今だけ お得」 等)について
消費者庁 表示対策課
03-3507-8800(代表)

 

〇 ポイント還元について
経済産業省商務・サービスグルプ参事官室
03-3501-1511(代表)

 

〇 適正な転嫁の確保について
公正取引委員会消費税転嫁対策調査室
03-3581-1891
中小企業庁取引課消費税転嫁対策室
03-3501-1511(代表)

 

〇 総額表示について
財務省主税局制第二課
03-3581-4111(代表)

 

〇 便乗値上げについて
消費者庁調査課
03-3507-9196

 

【消費税転嫁等に関するお問合せ先(政府共通の相談窓口)】
〇 消費税価格転嫁等総合相談センター【内閣府】
0570-200-123(ナビダイヤル)
(受付時間) 9:009:00 9:00~17:0017:0017:00 17:00(土日 祝日・年末始を ・年末始を 除く)

 

ガイドライン.pdf(443KB)

お問い合わせ

市民税課
電話:0197-72-8209

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