【コロナ特別枠あり】小規模事業者持続化補助金について(令和2年11月9日更新)

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取り組みを支援するものです。
 

【4月20日追記】新型コロナウイルス感染症対策として、補助上限額が引き上げられた「コロナ特別対応型」が追加されました。

【5月28日追記】感染拡大予防の取り組みを行う場合に定額補助(上限50万円)が上乗せされる「事業再開枠」が追加されました。

【6月16日追記】クラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者(バー、カラオケ、ライブハウス等)を対象に、一般型・コロナ特別対応型・事業再開枠の上限額が最大50万円引き上げできる「追加対策枠」が追加されました。

【11月9日追記】コロナ特別対応型の最終受付となる第5回公募が開始されたので、公募期間の受付締切に締切時期を追記しました。

 

公募期間

(注意)申請にあたっては、商工会議所への事業支援計画書の作成・交付の依頼が必要です。締切間際は大変混み合いますので、ご相談・お問い合わせは、お早めにお願いします。

2020年度中の公募スケジュール
  一般型 コロナ特別対応型
公募開始 3月10日(火曜日) 4月28日(火曜日)
申請受付開始 3月13日(金曜日) 5月1日(金曜日)
第1回受付締切 3月31日(火曜日)当日消印有効 5月15日(金曜日)必着
第2回受付締切 6月5日(金曜日)当日消印有効 6月5日(金曜日)必着
第3回受付締切 10月2日(金曜日)当日消印有効 8月7日(金曜日)必着
第4回受付締切 2021年2月5日(金曜日)当日消印有効 10月2日(金曜日)必着
第5回受付締切 2021年6月初旬頃 12月10日(木曜日)必着

 

補助事業の概要

小規模事業者の販路開拓等の取り組みを支援するものです。

(注意)「事業再開枠」は、単独では申請できません。「一般型」または「コロナ特別対応型」に上乗せとなるものです。

基本情報
補助上限

【一般型】50万円
【コロナ特別対応型】100万円

+【事業再開枠】50万円

補助率

【一般型】3分の2
【コロナ特別対応型】A類型:3分の2 B・C類型:4分の3

【事業再開枠】定額(10分の10、上限50万円)

主な補助要件

【一般型・コロナ特別対応型共通】
商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成、実行すること

【コロナ特別対応型】
補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること

A類型:サプライチェーンの毀損への対応
B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換
C類型:テレワーク環境の整備

【事業再開枠】
業種別ガイドラインに基づいた感染拡大予防のために行う感染防止対策の取組であること

対象経費

【一般型・コロナ特別対応型共通】
機械装置等費、広報費、展示会等出店費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

【事業再開枠】
消毒費用、マスク費用、清掃費用、飛沫対策費用、換気費用、その他衛生管理費用、PR費用

「追加対策枠」について

特例事業者は、「一般型」又は「コロナ特別対応型」及び「事業再開枠」の上限額を、「追加対策枠」により合計で最大50万円引き上げることが可能です。

【特例事業者】
下記のいずれかに該当する施設で事業を実施する事業者

  • 屋内運動施設:屋内に運動器具が備えられており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
  • バー:風営法第2条第1項第2、3もしくは第11号に該当して営業許可を取得し、または、風営法の深夜酒類提供飲食店営業の届出を行っており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
  • カラオケ:個室にカラオケ設備があり、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
  • ライブハウス:音響設備が備えられており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
  • 接待を伴う飲食店:風営法第2条第1講第1号に該当し、営業許可を取っており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設


ガイドラインは、以下のリンク先でご確認ください。

概算払いによる即時支給について

「コロナ特別対応型」では、新型コロナウイルスの影響を受け、売上が前年同月比20%以上減少している事業者は、下記のいずれかを申請書に添付することで、審査後に交付決定額の50%を支払う「概算払いによる即時支給」を希望することができます。

  • セーフティネット保証4号認定書の写し
  • 市長が発行する「売上減少の証明書」

認定書の申請については、以下のリンク先をご確認ください。

問い合わせ先

日本商工会議所  小規模事業者持続化補助金事務局

電話:03-6447-2389

受付時間:午前9時30分~正午、午後1時~午後5時30分(土日祝日、年末年始の休業日を除く。)
 

【注意】持続化給付金とは別物です

持続化給付金とは、法人最大200万円、個人事業者等最大100万円が給付される、経済産業省所管の給付金です。
上記給付金の申請には、本ページに掲載している「売上減少の認定書」は必要ありません。

持続化給付金についてのお問い合わせは、中小企業 金融・給付金相談窓口(0570-783183)までお願いいたします。

この記事に関するお問い合わせ先

産業雇用支援課 工業係


〒024-8501
岩手県北上市芳町1-1本庁舎3階
電話番号:0197-72-8242
メールでのお問い合わせはこちら
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更新日:2020年06月16日