【製造業・補助金】北上市製造業「人材育成」事業補助金(令和2年10月15日更新)

北上市の独自施策として、「製造業人材育成事業補助金」の公募を開始しました。


(10月15日)人材育成関連情報を更新しました。
(9月4日)人材育成関連情報を更新しました。
(9月1日)Q&Aを更新しました(これから受講する研修について、8月18日までに受講料を支払った場合の申請方法)。人材育成関連情報を更新しました。
(8月20日)Q&Aを更新しました(雇用調整助成金の教育訓練加算を活用している場合)。
(8月18日)受付期間、申請方法を更新しました。
(8月11日)補助金の概要を更新しました。

 

申請受付期間

前期:2020年8月18日(火曜日)~2020年11月30日(月曜日)当日消印有効
後期:2020年12月2日(水曜日)~2021年1月29日(金曜日)当日消印有効


(注意)
期間内であっても予算の上限に達した時点で受付終了となりますので、予定している事業はまとめて早めの申請をおすすめします。

 

補助金の概要

生産性向上・技術力向上・経営力向上等に向けた人材育成に使える補助金です。

 

対象となる事業者

市内で、製品の企画開発、生産・製造技術の開発、製品の製造を行っている、中小企業者または小規模企業者である会社・個人事業主(以下「中小製造業者」という)
 

(参考)中小企業基本法による中小企業者
業種 資本金・常時使用する従業員数(注釈)
製造業その他 3億円以下または300人以下
卸売業 1億円以下または100人以下
サービス業 5,000万円以下または100人以下
小売業 5,000万円以下または50人以下
(参考)中小企業基本法による小規模企業者
業種 常時使用する従業員数(注釈)
商業・サービス業 5人以下
製造業その他 20人以下


(注釈)常時使用する従業員数:労働基準法第20条の規定に基づく、解雇の予告を必要とする者
 

補助率・補助上限額

補助率:中小企業者 4分の3、小規模企業者 10分の10

補助上限額:30万円

 

補助対象期間

2020年4月1日から2021年3月31日までの間に、事業及び支払の両方が完了した経費が補助の対象です。

 

対象となる事業

生産性向上、技術力向上、経営力向上を目的として、市内に勤務する常勤の役員及び正規従業員を対象として実施する、次のもの

  1. 研修受講型事業
    国、県、公的研修機関及び専門的な研修を行っている民間団体又は企業等が実施する研修に参加させる事業
  2. 講師招へい型事業
    講師を招へいし、各企業において研修を実施する事業
  3. 資格取得型事業
    国家資格、その他業務で必要な公的資格及び民間資格を取得させる事業


次のようなものは、対象外です。

  • 一般的なパソコン研修(Word/Excel等)や接遇研修
  • 語学に関する資格取得・学習のための研修

 

対象となる経費

補助対象経費
研修受講型事業 受講料(教材費含む)、交通費、宿泊費
講師招へい型事業 講師謝金、講師交通費、講師宿泊費、教材費、会場借上費
資格取得型事業 資格等の取得に必要な研修等の受講料(教材費含む)、受験料、交通費、宿泊費、資格の登録に係る費用


(注意)

  • 補助対象となる事業者が費用を全額負担していることが条件です。
  • 交通費は、原則、公共交通機関の利用にかかる費用に限ります。
  • 宿泊費は、一人1泊あたり12,000円以内とします。
  • 飲食が組み込まれている経費については、対象外となる場合があります。
     

申請方法

事業を開始する前に申請が必要です。(申請前に実施または支払を行ったものは対象外)
申請書類を準備の上、「郵送」で産業雇用支援課へ提出してください。

補助上限額に達するまで何度でも申請できます。

ただし、申請受付期間内であっても予算の上限に達した時点で受付終了となりますので、予定している事業はまとめて早めの申請をおすすめします。

 

申請手続の流れ

申請手続の流れ

 

~事業開始前~

添付書類

  • 中小製造業者としての事業の内容が確認できる書類(定款、履歴事項全部証明書の写し、開業届出書の写し等)
  • 研修機関等が発行する研修案内等(研修受講型事業、資格取得型事業のみ)


~申請内容に変更があった時~
補助対象経費の増減等、申請した内容に変更(または中止)がある場合は、すみやかに変更(中止・廃止)申請書を提出してください。

 

~事業完了後~

添付書類

  • 経費の支払を証明する書類の写し(領収書等)
  • 修了証又は資格等を取得したことが証明できる書類(研修受講型、資格取得型のみ。)
  • 口座情報がわかるもの(通帳やキャッシュカードのコピー)

 

申請の特例

2020年8月18日以前に実施した事業に限り、事後申請が可能です。

 

特例申請手続の流れ

特例申請手続の流れ

 

~事業完了後~

添付書類

  • 中小製造業者としての事業の内容が確認できる書類(定款、歴事項全部証明書の写し、開業届の写し等)
  • 経費の支払を証明する書類の写し(領収書等)
  • 修了証又は資格等を取得したことが証明できる書類(研修受講型、資格取得型のみ)
  • 研修機関等が発行する研修案内等(研修受講型事業、資格取得型事業のみ)
  • 口座情報がわかるもの(通帳やキャッシュカードのコピー)

 

Q&A

お問い合わせ・申請書提出先

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、お問い合わせは電話またはメールにて、申請は郵送にて行ってくださいますよう、ご協力をお願いいたします。


<お問い合わせ・申請書提出先>
産業雇用支援課 工業係
〒024-8501 北上市芳町1-1
電話:0197-72-8242(直通)
メール:sangyo@city.kitakami.iwate.jp

 

人材育成関連情報

品質管理(QC)検定3級取得支援講座

日程:2020年11月6日、13日、20日(3日間) 午前9時~午後5時
場所:岩手県南技術研究センター
受講料:3,000円
申込期限:2020年10月23日

補助金関連情報

こちらの補助金の活用もあわせてご検討ください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業雇用支援課 工業係


〒024-8501
岩手県北上市芳町1-1本庁舎3階
電話番号:0197-72-8242
メールでのお問い合わせはこちら
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更新日:2020年09月04日