介護保険料

介護保険料額について

 介護保険事業に要する費用に充てるため、介護保険法第129条の規定により、当該年度の4月1日現在で65歳となっている方(第1号被保険者)に対して介護保険料が賦課されます。

介護保険料の決め方

 65歳以上の方の介護保険料は、市区町村ごとに介護サービス費用が賄えるよう算出された「基準額」をもとに決まります。

 北上市の令和3年度~令和5年度の基準額72,600円となっています。基準額は3年ごとに見直します。

 この基準額をもとに、所得状況に応じて11段階に分けて介護保険料を決定しています。

年間介護保険料表

所得段階

対象となる方

保険料年額

第1段階

 ・生活保護受給者の方

 ・老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課 税の方

 ・世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

36,300円

(21,800円)

第2段階

・世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の方

47,100円

(36,300円)

第3段階

・世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円超の方

54,400円

(50,900円)

第4段階

・世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

65,300円

第5段階

・世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超の方

72,600円

第6段階

 ・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方

87,100円

第7段階

・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方

94,300円

第8段階

・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方

108,900円

第9段階

・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上500万円未満の方

123,400円

第10段階

・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上1,000万円未満の方。

137,900円

第11段階

・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上の方

145,200円

補足:このうち第1段階~第3段階の令和3年度の介護保険料は、軽減強化のためカッコ内の額に減額されています。

介護保険料の納め方と時期

介護保険料は、65歳以上の人(第1号保険者)1人1人に納めていただきます。

納める方法は2つあります。

  • 特別徴収-年金からの天引きで納める
  • 普通徴収-金融機関の窓口で納める、または銀行口座からの口座振替で納める
介護保険料の納め方と時期

 

特別徴収

普通徴収

対象者

対象年度の4月1日時点で、次の2つのすべてに当てはまる人

・65歳以上の人

・老齢・退職・障害・遺族年金を、年額18万円以上受給している人

 

特別徴収に該当しない人

・年度途中で65歳となった人

・年度途中で北上市に転入した人

・一時的な年金支給停止があった人

など

徴収時期

4月、6月、8月、10月、

12月、2月

7月、8月、9月、10月、

11月、12月、1月、2月

納期限

年金天引きにより納付

各徴収月の月末まで

納付方法

年金天引きにより納付

金融機関窓口、市役所収納課での納付

もしくは口座振替による納付

備考

保険料は年金が支給される前に天引きされるため、保険料額は通帳記載になりません。各期の保険料額は北上市から送付された「介護保険料納入通知書」でご確認ください。

「介護保険料納入通知書」と併せて送付された「納付書」で納付してください。

口座振替の手続きをすれば、納付忘れもなく便利です。

注釈:介護保険料の徴収は「特別徴収」が原則で、特別徴収に該当しない方が「普通徴収」となります(介護保険法第131条、第135条第1項)。ただし、年度途中であっても特別徴収に該当する状態と判明した場合、概ね6カ月後から特別徴収に変更となります。

40歳から64歳の方へ

(1)介護保険料の納付について

 40歳から64歳の方(第2号被保険者)の介護保険料は、加入している医療保険(国民健康保険や職場の健康保険)の保険料の一部として納めていただきます。

 金額や算定方法など、詳しくは加入している医療保険者にお問い合わせください。

 

(2)もしも介護が必要になったら

 40歳から64歳の方も、自分自身が脳梗塞などの病気(指定されている16種類の特定疾病)になり介護が必要になった場合に、介護認定申請が可能になります。

 大切な家族のためにも、自分自身のためにも、まだまだ元気な今のうちに介護保険制度についての理解を深めておきましょう。

 詳しくは下記のリーフレット、もしくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

40歳になられた方へ(PDFファイル:855.7KB)

新型コロナウィルス感染症の影響を受けた方の介護保険料減免について

 新型コロナウィルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少した場合や死亡した場合には、申請により保険料の減免を受けられることがあります。

・減免対象となる保険料

 令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が定められている保険料

・減免を受けるための条件

 次の1もしくは2の要件を満たす必要があります。

 1 新型コロナウィルス感染症により、第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、又は重篤な傷病を負ったこと。

 2 新型コロナウィルス感染症の影響により、第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下事業収入等)の減少が見込まれ、次のア及びイに該当すること。

  ア  事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額があると

    きは、当該金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

  イ  減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下

    であること。

 

 詳しくは長寿介護課までお問合せください。

この記事に関するお問い合わせ先

長寿介護課 介護審査係


〒024-8501
岩手県北上市芳町1-1本庁舎1階
電話番号:0197-72-8219
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更新日:2021年04月14日