平成28年度個人市・県民税の改正点について

1 ふるさと納税にかかる改正

(1) 所得税の最高税率の引き上げに伴う「ふるさと納税」に係る特例控除額の算定方法の改正

 平成27年分以降の所得税の最高税率が40%から45%に引き上げられたことに伴い、平成28年度以降のふるさと納税に係る特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率を課税所得金額4,000万円超の場合は45%とすることとされました。

ふるさと納税にかかる特例控除額の算定方法

 

適用年度

特例控除額の算定方法
改正前

平成26年度~平成27年度

(寄附金-2千円)×(90%-(0~40%(所得税の限界税率)×1.021)
改正後

平成28年度~

(寄附金-2千円)×(90%-(0~45%(所得税の限界税率)×1.021)

(注意)平成49年中(平成50年度)の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率(2.1%)を加えた率となります。


(2)特例控除額の拡充(特例控除限度額の引き上げ)

 ふるさと納税に係る特例控除額の上限が、市・県民税の所得割額(調整控除後)の10%から20%へ拡充されました。

特例寄附控除額の上限

 

市県民税適用課税年度 特例控除額の上限
改正前

平成21年度から平成27年度

所得割額の10%
改正後

平成28年度以降

所得割額の20%



(3)「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設

平成27年4月1日以降に、確定申告の不要な給与所得者等が「ふるさと納税」を行った場合、所得税の確定申告を行わなくても、寄附金控除が適用される仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

(注意)この特例は寄附先の団体数が5団体以内で確定申告(住民税申告を含む)を行わない場合に限ります。また、本特例の適用には、寄附を行う際に各寄附先の自治体に特例適用の申請書を提出する必要があります。

 

詳しい内容については、総務省のホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください(外部サイト)

 

 

2 公的年金からの特別徴収制度にかかる改正

平成28年10月以降に実施する公的年金からの特別徴収(以下、特別徴収)について、以下の改正が行われました。


(1)転出時における特別徴収の継続
現行制度では、特別徴収されている方が市外へ転出した場合、特別徴収を停止し、普通徴収へ切り替えることとされていますが、市外へ転出した場合においても、一定の要件の下、特別徴収を継続することとなりました。


(2)特別徴収税額を変更する場合の特別徴収の継続
現行制度では、市から年金保険者へ特別徴収する税額を通知した後は税額を変更することができないため、税額を変更する場合は、特別徴収を停止し、普通徴収へ切り替えることとされています。 今回の改正により、特別徴収する税額を変更することが可能になり、12月分及び2月分の本徴収に限り変更後の税額によって特別徴収を継続することとなりました。


(3)仮特別徴収税額の算定方法の見直し(仮特別徴収税額の平準化)
間の徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額の算定方法の見直しが行われました。

仮特別徴収税額の算定方法

 

仮徴収額
(4月・6月・8月支給の年金から徴収する税額)
本徴収額
(10月・12月・2月支給の年金から徴収する税額)
現行 前年度の2月に徴収された額と同じ額 (今年度年税額-仮徴収)の3分の1
改正後 前年度の年税額の6分の1 (今年度年税額-仮徴収)の3分の1

 

詳しくは、下記資料を参照してください

この記事に関するお問い合わせ先

市民税課 賦課係


〒024-8501
岩手県北上市芳町1-1本庁舎1階
電話番号:0197-72-8209
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更新日:2019年02月28日