農業次世代人材投資資金(経営開始型)について

新たに独立して農業を始められる方へ

北上市では、経営開始直後の新規就農者に対して、経営が安定するまで(最長5年間)、 年間最大150万円の青年就農給付金を給付し、支援します。


<青年就農給付金(経営開始型)>
青年層の新規就農者確保と就農後の定着を図るため、経営が不安定な経営開始直後の新規就農者に対し給付金を給付する事業です。就農5年以内の青年就農者に対して、農業経営開始直後の経営安定を支援するため、年間最大150万円の給付金を支給する青年就農給付金(経営開始型)の相談を受け付けています。

参考:青年就農給付金パンフレット(下記、関係書類のダウンロードよりご参照ください)

【給付条件】
青年就農給付金(経営開始型)を受給するためには、次の要件をすべて満たす必要があります。

  • 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満の認定新規就農者であり、農業経営者となることについて強い意欲を有していること。さらに、自ら作成した青年等就農計画に即して主体的に農業経営を行っており、以下の要件を満たすこと。
    (1)農地の所有権または利用権を給付対象者が有している。
      (農地が親族からの貸借が過半である場合は、5年間の給付期間中に所有権移転すること) 
    (2)主要な機械・施設を給付対象者が所有または借りている
    (3)生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引する
    (4)給付対象者の農産物の売上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。
    *親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や親の経営に従事してから5年以内に継承する場合はその時点から対象とする。 
  • 経営開始5年後には農業で生計が成り立つ実現可能な青年等就農計画等を作成すること。
  • 北上市の地域農業マスタープランに中心となる経営体として位置付けられている(もしくは位置付けられることが確実である)こと。または農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
  • 生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の事業と重複しないこと
  • 原則、青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること

参考:青年就農給付金(経営開始型)、一農ネットの概要
  (下記、関連書類のダウンロードよりご参照ください)

給付対象の特例
  • 夫婦ともに就農する場合(家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合)は、夫婦合わせて1.5人分を給付する。
  • 複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに給付する。
  • 平成21年4月以降に独立・自営就農した者についても対象とすることができるものとするが、給付は就農後5年度目までとする。

 

【給付停止】

  • 給付金を除いた本人の前年の所得が350万円を超えた場合
    (平成27年度(平成26年度補正予算を含む)以前から給付を受けている方については250万円)
  • 青年等就農計画などを実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと北上市が判断した場合
    (農業生産等の従事日数・時間が年間150日未満かつ年間1200時間未満等)

【返還】
農地の過半を親族から賃貸している場合において、親族から賃貸している農地を給付期間中に所有権移転しなかった場合


<相談受付>
北上市農林部農業振興課 電話0197-72-8239
要件の確認に時間がかかる場合がありますので、時期に余裕をもってご相談ください。
その他新規就農に関する相談について随時受け付けています。

関連書類のダウンロード

関連サイトへのリンク

この記事に関するお問い合わせ先

農業振興課 水田営農係


〒024-8501
岩手県北上市芳町1-1本庁舎3階
電話番号:0197-72-8239
メールでのお問い合わせはこちら
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更新日:2019年02月28日