公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)に基づく届出と申出

説明
公有地の拡大の推進に関する法律(以下「公拡法」という。)は、地方公共団体等が公共の目的のために必要な土地を少しでも取得しやすくするための一つの手法として届出制度・申出制度を設けています。
 届出:一定面積以上の市内の土地を有償で譲渡しようとするときは、市長に届出が必要です。
 申出地方公共団体等に対して積極的に市内の土地の買取りを希望するときは、申出ができます。


<届出について(公拡法第4条)>
届出の必要な土地の取引について

次の1及び2に掲げる一定面積以上の土地を有償で譲渡しようとするとき(売買や交換など)は、届け出てください。

  1. 次に掲げる土地が含まれる土地取引で、土地の面積が200平方メートル以上のものを有償で譲渡(売買など)しようとする場合
    ・ 都市計画施設(注釈1)等の区域内に所在する土地
    ・ 都市計画区域内のうち、道路法により「道路の区域として決定された区域」、都市公園法により「都市公園を設置すべき区域として決定された区域」及び河川法により「河川予定地として指定された土地」等
  2. 上記1を除く都市計画区域内の土地で、次に掲げる土地を有償で譲渡(売買等)しようとする場合
    ・ その他の都市計画区域内で10,000平方メートル以上の土地

(注釈1)「都市計画施設」とは、都市計画において定められた都市計画法第11条第1項各号に掲げる施設をいい、道路、公園、学校等のことをいいます。


届出者及び届出先について
土地を有償で譲渡しようとする人(土地の所有者)は、譲渡しようとする日の3週間前までに、市長に届け出てください。


<申出について(公拡法第5条)>
申し出ができる土地について
次に掲げる土地について、地方公共団体等による買取りを希望するときは、市長に申し出ることができます。ただし、申出があった場合でも必ず市またはその他の地方公共団体が、土地を買い取るとは限りません。
・ 都市計画区域内で、面積が200平方メートル以上の土地


申出者及び申出先について
土地の所有者は、地方公共団体等による買取りを希望するときは、市長に申し出てください。


<土地譲渡の制限期間(公拡法第8条)>
届出・申出をした土地について、次に掲げる日又は通知がある時までの期間は、譲渡(売買など)することができません。
・ 届出・申出を行なった日から3週間
・ 買取り希望の通知があった日から3週間


<違反した場合>
届出をしないで土地取引をしたり、虚偽の届出などをしたりすると50万円以下の過料に処せられることがあります(公拡法第32条)。


<税法上の特典>
公拡法の届出又は申出により地方公共団体等に土地を売却した場合には、1,500万円の特別控除が受けられる場合があります。


<提出書類> 2部提出(正1部、写し1部)
[申請書]
 土地有償譲渡届出書又は土地買取希望申出書
[添付書類]
 位置図:縮尺50,000分の1以上の地形図又はこれに代わるものに当該土地の位置を明示したもの
 周辺図:縮尺500分の1程度の住宅地図等に当該土地の区域を明示したもの
 形状図:公図の写し(原寸大)又は測量図
 登記簿謄本の写し(コピー可)
 委任状:代理人の方が届出・申出をされる場合、土地所有者の委任状が必要となります


<提出先>
都市整備部都市計画課(江釣子庁舎2階)  

関連書類のダウンロード

この記事に関するお問い合わせ先

都市計画課 都市計画係

〒024-8502
岩手県北上市上江釣子17-201-2江釣子庁舎2階
電話番号:0197-72-8276
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更新日:2019年02月28日