定例記者会見・平成23年6月
平成23年6月3日(金曜日) の定例記者会見
とき:午前11時~11時45分
ところ:市役所本庁舎2階庁議室
1.第50回北上みちのく芸能まつり50日前イベントの開催について(担当:商業観光課)
2.夏油高原新緑まつりの開催について(商業観光課)
3.沿岸地域被災者支援プロジェクトチームの業務状況について(説明:沿岸地域被災者支援プロジェクトチーム)
市長から
北上みちのく芸能まつりは震災の影響で発電機が不足していて、照明が足りないという問題があり、実行委員会で苦労しているようです。運営委員会で協議しながら、50回記念のまつりなので、しっかりと開催していきたいと思っています。
夏油高原新緑まつりも震災の影響がある中、今回は例年に比べエリア全体で夏油高原温泉郷の協力によって、まつりを盛り上げていこうという企画です。
北上市沿岸地域被災者プロジェクトチームは5月23日に発足しました。それに関連して新しい動きがありましたので、ご紹介します。5月27日に東京都で都市計画学会が開催されました。その際に、防災復興問題特別研究委員会が発足し、その一つの活動拠点を北上市に置くという連絡がありました。これはいわて連携復興センターと協働協定を締結したことと、プロジェクトチームとNPOとの連携で支援していこうという動きに関連しての話で、宮城・福島県と連携可能なプラットホームを北上市に築いていこうということです。特にハードとコミュニティーの再生が焦点になっています。市としても最大限に協力しながら、進めてもらいたいと考えています。
第50回北上みちのく芸能まつり50日前イベントの開催について(説明:商業観光課観光物産係長)
第50回北上みちのく芸能まつり50日前イベントは、6月25日(土曜日)午後1時から江釣子ショッピングセンターで開催します。4団体による芸能公演ときたかみキャンペーンレディ公開選考・選出を予定しています。また、6月22日~29日に江釣子ショッピングセンターパル・コスモホールで50周年を 記念するポスター・写真展を同時開催します。映像で見る芸能まつりを通して、50周年のPRに寄与したいと思っています。
夏油高原新緑まつりの開催について(説明:商業観光課観光物産係長)
今年の夏油高原新緑まつりは、夏油高原温泉郷、夏油高原地区全体での盛り上げやにぎわい創出ということで、従来とは趣向を変えて行います。開催日 は6月18日・19日の2日間、イベント会場は夏油高原温泉郷8館で開催します。どの会場でも夏油高原の魅力の創出を図っていきたいと思っています。内容 は、500円で日帰り入浴と食事ができるワンコインプラン、夏油橋駐車場からの無料シャトルバスの運行、IBCラジオの公開放送のほか、8館による独自の イベントとタイアップしていく予定です。詳しくは6月10日発行の広報紙にイベントの告知チラシを折り込むことにしています。
沿岸地域被災者支援プロジェクトチームの業務状況について(説明:プロジェクトチーム班長)
沿岸地域被災者支援プロジェクトチームは、窓口一元化による迅速できめ細やかな被災者支援と、沿岸地域被災地支援に係る関係団体との連携強化のため発足しました。
具体的には、支援相談など今まで各課で行ってきた業務を一元化します。新たに取り組む業務として、各種団体と連携を図り、被災者支援や沿岸被災地などの復興を支援します。また、アクションプランとしては、被災地企業の復興支援活動の支援なども行います。
質疑などその他
北上みちのく芸能まつり関係
/きたかみキャンペーンレディは毎年行っているものか?
→きたかみキャンペーンレディは今回初めて行うもので、ミスきたかみは3年ぐらい前まで行っていました。現在10人くらいの応募があり、選出は3人。芸能まつりなどのお手伝いをしていただきます。
沿岸地域被災者支援プロジェクトチーム関係
/一時避難所は6月いっぱいで廃止になるのか?北上に住み続けたい人への対応は?
→7 月上旬に被災地の応急仮設住宅が1万4千戸完成し、一時避難所という制度がなくなるので廃止になります。また、7月以降も北上に住み続けたい人などの対応 は、今日から説明会を開催して人数の把握などを進めているところです。雇用促進住宅の入居期間は約2年で、北上市に住み続けたいという人が入居しています。
/北上市は県内でも企業が集積しているが、その中の企業から被災者を雇用しようとする動きは?
→今、企業訪問をして、国や県の制度などを説明しながら、雇用の確保をお願いしています。
/皆さんからいただいた義援金の配分はいつ、どのように行うのか?
→具体的には来週末ごろまでに決めていきたいと考えています。国の制度に上乗せするものがいいのか、国の制度にないところに配分するのがいいのかなどを検討しているところです。
/北上市ならではの被災地企業支援は?
→沿岸の企業などを対象に、期間限定になりますが、無償で土地を貸し出す支援策を考えています。
この記事に関するお問い合わせ先
- このページに関するアンケート
-
より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。
更新日:2019年02月28日