定例記者会見・平成30年10月

平成30年10月2日(火曜日)の定例記者会見

とき:午前11時~11時40分

ところ:市役所本庁舎2階庁議室

1 平成30年度みちのく民俗村まつりの開催について (説明:商工部商業観光課)

2 クラウドファンディング型ふるさと納税による寄附募集について (説明:商工部産業雇用支援課)

3 北上市自主防災マイスター認定講習について (説明:消防防災部消防防災課)

 

市長から

 今回は案件が3件です。みちのく民俗村まつりは久しぶりの開催で10月27日・28日に開催します。今までのまつりと変わっているポイントとしてカヤの葺き替えの様子を見てもらう企画があります。また、見どころの花嫁道中を行いますので、ぜひ多くの皆さんに来ていただければと思います。また、民俗村全体として旧暦を活用したイベントについても随時行っています。今回の民俗村まつりはそういった点にも注目していただきたいと思っています。

 2つ目はクラウドファンディング型ふるさと納税による寄附募集です。これは市が新事業に取り組む6事業者に対してクラウドファンディング型ふるさと納税を活用した寄附を募集しようというものです。寄附金額は、全国の多くの皆さんの共感の示すものということで、事業成否のバロメータにもなるだろうと期待しています。万が一寄附額が不足した場合でも、市が補てんするため事業ができなくなるということはありません。どの事業がどれだけ共感を集めることができるかという点に注目してもらえればと思います。

 3つ目は初開催となる北上市自主防災マイスター認定講習についてです。10月23日午前9時から午後4時30分まで北上地区消防組合消防本部で開催します。台風などによる災害に備えて災害対策本部はさまざまな情報を提供しますが、自主的に地域の中で状況に応じて避難したりお互いに助け合うリーダーとなるのが自主防災マイスターです。定員50人です。地域の防災に役立ててもらいたいと考えています。

 また、ニュージーランド・クライストチャーチのクライスト・カレッジ高校の生徒20人が釜石から北上市に移り、10月2日・3日、市内の高校生と合同練習や試合を行っています。昨年訪れたニュージーランド・オールブラックスのリッチー・マコウ氏と同じコースを巡っています。非常に体格が良い生徒たちで、気持ちのいい対応をしてくれます。総合運動公園で練習などをしているのでそちらもぜひ取材をお願いします。

 

平成30年度みちのく民俗村まつりの開催について (説明:商工部商業観光課)

 日程は10月27日(土曜日)と28日(日曜日)の2日間の開催で、時間は、27日は午前9時から午後8時まで、28日は午前9時から午後4時までの予定です。10月27日(土曜日)の昼と夜に民俗芸能公演がありますが、夜はほぼ満月に近い月光の下で行います。夜間の芸能公演は平成23年に宵宮芸能公演として開催していますが、それ以降は行っていないので久しぶりの開催です。また、カヤ葺きイベントは、屋根の葺き替え工事を行っている大泉家の葺き替え現場をご覧いただくことができます。28日(日曜日)に開催する花嫁道中では、昔ながらの嫁入りを再現します。当日は川岸商店街さんの協力をいただき、川岸地区からかご送りが行われます。川岸を人力車で出発した花嫁花婿が村内を練り歩き、村内の民家で昔ながらの挙式を行う予定です。そのほか村内で採れたもち米でもちつきを行い来場者にふるまいます。陶芸や俳句、生け花の展示、夢灯りなどを行います。期間中は博物館で特別展「北の現代刀展」と埋蔵文化センターの公開も行われます。ぜひ多くの皆さんに足を運んでいただきたいと思います。

 

クラウドファンディング型ふるさと納税による寄附募集について (説明:商工部産業雇用支援課)

 市内で新事業者に取り組む6事業者の事業費としてクラウドファンディング型ふるさと納税で資金を募集します。国はふるさと納税の更なる活用として、ふるさと起業家支援プロジェクトを立ち上げています。クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した地域における起業支援ということで、起業事業者による新分野の事業展開も対象にするということもあり、今回はこちらに該当する事業者の支援策となります。概要は、地方公共団体がクラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、地域課題の解決に資する事業を立ち上げる企業に対し事業に共感する人からふるさと納税を募り、補助を行うものです。自社製品の試供品などの送付、企業が成功した際の新製品の贈呈などを行ってよい制度となっています。総務省は、起業家の事業立ち上げの初期投資に要する経費について、市町村がふるさと納税を財源に補助する金額を超えない範囲で特別交付税による措置での支援を行うこととしています。クラウドファンディング型ふるさと納税はふるさと納税の仕組みを使って資金調達するものですが、市から事業者に対して100万円を補助します。テストマーケティングや事業のPRとして活用する狙いがあります。寄附者は通常のふるさと納税と同様に税控除を受けられるので寄附金額の2,000円を超える分は住民税または所得税からの控除が受けられます。また、通常のふるさと納税では市内在住者に返礼品を送付していませんが、クラウドファンディング型ふるさと納税に限り、市内在住者でも希望する場合は試供品などを提供します。なお、試供品などを提供できる寄附金額は1万円以上としています。事業者と事業内容は本年度の北上市新事業創出支援事業補助金に採択された6事業者が対象です。寄附の募集期間は10月1日から12月31日までで市ではふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を利用して各事業者の特設ページを作成し、寄附を募集しています。募集期間内であっても寄附額が目標金額に達した場合は受付を終了します。これまでも通常のふるさと納税でいただいた寄附を新事業創出支援事業の補助金として活用させていただいていましたが、今年は事業者の取り組みを知ってもらい共感いただいた人から寄附を募る方法にしました。使い道を明確にするほか、各取り組みの周知を図るためで詳細は、寄附金募集のお知らせのチラシを配布していますのでご確認ください。

 

北上市自主防災マイスター認定講習について (説明:消防防災部消防防災課)

 地域の自主防災組織を支援するため市独自に北上市自主防災マイスター認定制度を創設しました。この取り組みは自主防災組織の皆さんに防災の専門家などによる講座を受講いただき防災に関する知識や技術を習得して、地域で防災リーダーとして活躍できる人材を養成するものです。北上市自主防災マイスターは、災害時や防災訓練の際に地域で活動していただくことで市全体の防災力の向上を図るものです。日時は10月23日(火曜日)午前9時から午後4時半までです。場所は北上地区消防組合消防本部です。募集人員は市内16地区から各3人程度で50人を考えています。市内には110の自主防災組織があることから年間50人程度を養成し3年間で全組織に配置したいと考えています。対象者は自主防災組織に所属し地域の防災活動に関わることができ、災害発生時に地域で活動できる人です。講習内容は、午前は岩手県地域防災サポーターによる自主防災組織の必要性などの座学、午後はグループワークなどみんなで考える講習をします。マイスターになると認定証と腕章を交付します。腕章は、地域で防災訓練の際などに着用していただきます。

 

質疑などその他

/花嫁道中は本当の花嫁花婿さんが参加するのか。
→既に挙式は済ませているそうです。

/民俗村まつりは久しぶりの開催ということだが平成23年の宵宮芸能公演以来ということか。
→平成27年以来です。

/今回の民俗村まつりで初めて行うイベントはあるのか。
→カヤ葺きイベントに関しては今回葺き替え工事の期間中とまつりの日程が重なったので初めて行います。

/大泉家とはどんな民家なのか。
→口内町にあった武家屋敷です。

/民俗芸能とはどんなものをするのか。
→現在交渉中です。決まり次第お知らせします。

/花嫁道中は地元の人か。ずっと行ってきたイベントか。
→市内の人です。平成12年から行っていて今回は12回目です。

/花嫁道中の練り歩きは地区ならではの所作などがあるのか。
→花嫁花婿の他にちょうちん持ちや長持ち、傘持ちなど一連のキャストで練り歩きます。

/三々九度などは屋敷の中で行うのか。
→北川家で行う予定です。

/クラウドファンディング型ふるさと納税について採択された6事業者は本年度採択された事業者か。
→そうです。審査会を6月26日に開催し、市長決裁を経た事業者です。

/この補助金の事業は今年までの事業か。
→この事業は、終期はありますが、継続していきたい事業と考えています。

/この事業は何年目の事業か。
→新事業創出支援事業補助金という名称を使って3年目です。

/クラウドファンディング型ふるさと納税における市、事業者、寄附者それぞれのメリットと市の役割は。
→市の役割は、ふるさと起業家支援プロジェクトという総務省が位置付けた特定のふるさと納税の仕組みを活用させていただいて市が募集事業者となり寄附を募ります。100万円に達すればその100万円を事業者に渡し、達しない場合は不足分を市の財源の中で対応して補助します。ふるさと納税型のクラウドファンディングは自治体しかできません。市にとってのメリットは寄附が来ても来なくても事業者の周知を図ることができるということです。事業者のメリットとしては、共感を得られる事業かどうかということが見えることになるので、将来役に立ちます。寄附者にとってはふるさと納税で税金の控除を受けられることと希望者にのみですが、試供品などを受けとれます。

/Webページを作成するのにお金がかかると思うが。
→市で負担します。

/寄附がない場合、交付税措置の対象となるのか。
→寄附金を財源とした分についてのみ対象となります。寄附が集まらない場合は市単独の負担になりますが、集まった分を財源として支援した場合は特別交付税対象として認められます。

/特別交付税措置は昨年10月に総務省が作ったものか。
→そうです。県内では起業家支援プロジェクトに取り組む自治体としては北上市が初めてです。

/新事業創出支援事業補助金は3年目だが、これまでのふるさと納税については充てていたのか。これまでは交付税措置の枠がなかったので今年は枠を使おうということか。
→昨年、国の制度ができたので今回から活用するということです。

/クラウドファンディング型ふるさと納税は全国で行われると思うが、北上市独自の取り組みは何かあるのか。
→10月2日現在、ふるさとチョイスの中の起業家支援プロジェクトの中には23事業がクラウドファンディングとして募集されていました。市の特徴的なものとしては事業を募るにあたり、市単独の新事業創出支援事業補助金というネーミングを用意して応募の中に手を挙げていただくシステムを作りました。そこで採択された事業者をクラウドファンディング型ふるさと納税として実施します。全国的に調査はしていませんがこの部分が特徴的なものです。

/県内初ということだが、本年度県内では北上市以外ではやっていないのか。
→「ふるさとチョイス」のサイト上で確認して、既に募集した案件の履歴も見ると取り組んでいる自治体は県内になかったので我々が県内初だと思っています。ただ、市町村の事業に対し、ふるさと納税の仕組みを使って住田町や大船渡市でクラウドファンディングを活用している事例があります。これはそれぞれの自治体の事業で使っているものであり、我々はいただいた寄附をそのまま事業者に届けるというかたちです。

/新事業創出支援事業補助金に手をあげた事業者は何事業者あるのか。
→8事業者です。

/当初から採択の枠は6事業者だったのか。
→そうです。上限100万円の事業を6件採択できるように600万円確保しています。今年の事業者は全て100万円という採択です。

/寄附金額が目標額に達しない場合でも市が不足分を補助するということは6件に採択された時点で100万円が入るということか。
→新事業創出支援事業補助金として採択しているので、事業者は100万円受け取る資格を既に持っています。

/例えば20万集まったら残り80万を市が上乗せするが、残った20万円はどう使われるのか。
→市の財源とします。実際は、一旦支出しますが、後日寄附金が市に入るということになります。
 交付税措置は20万円だけです。20万円集まったのに対して同額まで交付税措置されます。半分共感を得れば市の負担はゼロになります。つまり寄附金を50万円集められれば50万円を市が負担します。市が負担した50万円に対して、ふるさと納税で集まった寄付額を上限に交付税措置される、ということになります。
 実際に交付される額については具体的に全額が来るものではありません。年末には数字として分かるのではと思います。募集期間が12月31日までとなっているのでその時期の取り扱いは確認してみないと分かりません。

/6事業者をそれぞれ選択してふるさと納税できるのか。
→確実にその事業者を選択できるようにそれぞれのページを立ち上げています。

/北上チョイスでは実施していないのか。
→北上チョイスは当市が返礼品をお返しする事業を委託している業者です。周知活動については北上チョイスでも取り組んでいただきます。
このふるさと納税については北上市民でも控除を受けられます。居住する自治体に寄附した場合、返礼品は受けられないというのが総務省の見解です。返礼品なしで寄附をすることはできるので、市民であってもふるさと納税を北上市にすること自体はできますし、その制度によっての控除が受けられます。ただし返礼品はもらえません。試供品の場合は返礼品の範囲外という解釈で試供品を受け取ることは可能です。地元からの支援がこのような事業の場合は大きく、遠方の人からというよりも、地元の人中心に寄附いただくような取り組みがいいのではないかというアドバイスはいただきました。

/自主防災マイスターは今回北上市独自の初めての取り組みか。
→北上市独自で行う制度です。県内では陸前高田市が取り組んでいるという情報はあります。宮城県では県と仙台市で同様の制度を行っているようです。防災士が地域に入って活動するような仕組みを考える際、防災士に代わるものということでマイスターを養成して地域に入って活動をしていただく取り組みです。自主防災組織に過去にアンケートを取った際にどのような活動をしたらいいかわからないとありました。市では自主防災研修会を2年前から行っていますが、それに加えてマイスター制度を作りあげて自主防災を厚く支援していきたいと考えています。

/今まで自主防災を経験してきた人ということが前提か。
→マイスターの申し込みはまだ途中ですが、地域の自主防災組織の代表者や防災部門の担当などを地域でやっている皆さんの申し込みが多いです。地域によっても防災活動に温度差があるので各地区にマイスターを配置して市全体で防災力を向上させたいと考えています。

/募集人員50人程度ということだが一般に募集しているのか。それとも16地区でピックアップして募集しているのか。
→今回は16地区の地域を束ねる組織ということで自治協議会を通じてお願いしています。対象者は、地域の防災活動をやっていた人、災害発生時に地域で活躍できる人としています。今後やってみて広く市民の希望する人がいたら対象者に加えるといったことは検討していきたいと思います。

/マイスターというのはどこまでのことか。
→一般的に防災士という資格は、費用6万円くらいをかけて仙台で2日間講習し、知識を身に付けます。防災士に準ずると考えています。自主防災マイスターは、講習期間は1日で費用などは市で手配します。市内で地域の皆さんにお願いして集まっていただき、目指すところは防災士と同じ知識を持っていただきたいと考えています。

/避難所を設営した場合どこまでするのか。誘導までするのか。
→避難というのは地域でいろいろなパターンがあります。引継ぎをしていただくわけではなく地域で地形や土地を分かっている人がいるので、地域で活動していただける人と考えています。

/本年度創設するのは自主防災組織のアンケートが大きい原因か。それとも近年の災害の状況をみて創設する流れになったのか。
→両方です。アンケートの中では組織を作ったがどういう活動をしていいか分からないということで市の取り組みで研修会を行っています。研修会も年に1回継続してやっているがそれではまだ不十分であるということで地域のリーダーづくりが必要ではないかという意見があり、この制度を創設しました。

/アンケートはいつ実施したものか。
→3年くらい前です。

/知識を皆さんに学んでもらうということか。
→講習内容は自主防災組織の必要性を再度学んでいただきます。実際に災害になった場合を想定し、午後の講習でクロスロードゲームというものも行います。例えば「家に小さい子どもがいて風邪を引いているが避難所に連れて行っても良いか」などの課題を出してみんなで考えていきます。HUGという講習は避難所運営ゲームで「外国人が20人きました。どうしますか」「トイレが地震で壊れました。どうしますか」というのをみんなで集まって考えます。そういう知識を身に付けて地域で生かしていただきたいと思います。

/二子さといもがGI制度登録されたことについて市長から一言お願いしたい。
→これまで「二子さといも」という名前で出荷しても一部で品質が良くない品物もありましたが、品質を統一してよりおいしいものを出荷するというルールが認証されたので品質の悪いものは出荷されません。「二子さといも」という名前のものを買えば間違いないという状況になるので我々も安心してPRすることができます。

/北上のシティプロモーションの観点からもPRしやすくなったということか。
→そうです。

/昨日、議会全員協議会で建築物最適化計画実施案が発表されて今後各地域でさまざまな反応があると思うがどう進めていくのかの対応は。また、中長期のものに関しては、自分たちのものとして捉えにくいところもあるがその対応は。
→この7年間の喫緊の課題を実施に移していくための予算カットはまったなしでやらなくてはならない状況です。それ以降のものについてはそれを視野に入れた上で、全体の予算確保に向けてローリングなどで毎年毎年の予算編成を考えていかなければならないということになります。それを地域の皆さんや関連する団体の皆さんには頭に入れておいていただきたいと思います。また、利用の仕方についても考えていただきたいと思います。常に対話をしながら廃止にしても統合にしても新築にしてもどのようなあり方がいいのか対話をしながら進めていきます。いずれその前にまだ10数%しか削減しかできていない部分について認識を共有していもらいたいと思っています。

/あじさい都市との関わり合いで各地域の建物、私有財産はさらに集約されているイメージか。
→建て替え時期が来ればできるだけ地域拠点に収まるよう歩いて暮らせるような地域づくりをし、そこに都市施設が集まってくればそれぞれをつなぐ公共交通を有効に活用できるという考え方で進めています。

/市役所本庁舎と江釣子庁舎の集約はまだ先か。
→いずれは3庁舎に寿命が来ますが、その時それぞれ建て替えるわけにはいかないのであと20年弱持つような耐震の補強をしました。江釣子庁舎についてもそれと同様程度に持つような改修を行います。いずれ20年後が1つの目安になると思います。

/長期的に考えるとそれぞれに建て替えるというわけではなく集約化するという考えか。
→そうです。

/地域との話し合いの中でそれが延びることもありえるのか。
→絶対ないとはいえません。地域や団体だけの都合では延びません。全体を見てこれは残した方がいいという新たな視点、発想が出てくれば延長も可能です。

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都市プロモーション課 広報コミュニケーション係


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更新日:2019年02月28日