定例記者会見・令和元年10月

令和元年10月1日(火曜日)の定例記者会見

とき:午前10時30分~午前11時30分

ところ:市役所本庁舎2階庁議室

  1. 石垣市との交流事業(説明:企画部政策企画課課長・総務課長)
  2. 市指定ごみ袋の変更(説明:生活環境部環境政策課長)
  3. 令和元年度北上・和賀地区植樹祭(説明:農林部長)
  4. 夏油高原紅葉まつり2019(説明:商工部商業観光課長)
  5. 令和元年度みちのく民俗村まつり(説明:商工部商業観光課長)
  6. きたかみ・かねがさきテクノメッセ2019(説明:商工部産業雇用支援課)
  7. ふるさと納税を活用した資金調達(説明:商工部産業雇用支援課)

市長から

 ラグビーワールドカップの試合が釜石で行われたほか、市内のパブリックビューイングにも多くの方に参加してもらった。

 ウルグアイ大使公邸で開催されたレセプションに招待いただき参加してきたが、北上でのキャンプを評価し、感謝いただいた。

 本日は7件の案件。

  • 石垣市との交流については、北上マラソンに石垣市長等が参加されるのに合わせて、5周年式典をブランニューで開催する。
  • ごみ袋については、10月から切り替わるので、その特長等を紹介させていただく。
  • 植樹祭では、さくら52本を植える予定である。この事業は北上市と西和賀町で交互に開催している事業。
  • 紅葉まつりは、10月の土・日曜日、祝日に開催。トレッキングイベントも同時開催する。
  • みちのく民俗村まつりについては、花嫁道中のほか、竪穴式住居の吹き替えを行う。
  • テクノメッセ、地域の企業を知ってもらうことが目的。コンコード市からの訪問団40人も開会式に参加することとしており、にぎやかなものになると思われる。
  • 起業家支援を目的として、ガバメントクラウドファンドに取り組み、100万円のクラウドファンディングを行う。

 そのほか、本日19時からコンコード市訪問団のホストファミリーに対する説明会を生涯学習センターで開催する。事業の概要等を把握できることから、取材いただきたい。

 

 

石垣市との交流事業

市指定ごみ袋の変更について

質疑

市指定ごみ袋の変更について

Q(朝日新聞)

 プラスチックの配合割合、実際のごみ排出量、年間枚数、袋の価格を教えて欲しい。

A(環境政策課長)

  • 配合割合は10%。
  • 年間のごみ排出量は2,000トン。

  (生活環境部長)

  • H30実績で、可燃3,257,700枚。不燃177,600枚となっている。
  • 単価は10リットルが150円。20リットルが310円。30リットルが470円。40リットルが630円となっている。(いずれも10枚パックの価格)

Q(朝日新聞)

 プラスチックの配合ごみ袋は全国的に普及しているのか。県内他自治体の状況は。

A(環境政策課長)

  • 全国的に使われて来ている。岩手県では北上が初。
  • 他自治体でもプラスチックではないかもしれないが、環境配慮の取り組みはしていると思う。

Q(読売新聞)

 プラスチックにすることで、製造単価は上がるのか。価格は変わらないのか。

A(環境政策課長)

  • 製造コストは13%の増となる。
  • 製造コストの増及び消費税増税分は、処理のコスト削減効果で吸収することができるため、ごみ袋の価格は変更せず、市が負担することとしている。

Q(岩手日報)

 コスト削減の要因はなにか。

A(環境政策課長)

  • クリーンセンター稼働が大きな要因。

Q(岩手日報)

 ごみ袋の手数料化は、税金でまかなう額が少ないということか。

A(生活環境部長)

  • 北上市はH20年12月から、ごみ袋の手数料化を行っている

 (副市長)

  • ごみ排出量の多い方には応分の負担をしてもらうもの。

 (市長)

  • 手数料化により、ごみの排出量削減につながる。

Q(朝日新聞)

 手数料化による排出量削減の効果は。

A(生活環境部長)

  • 手数料化開始当時、H19とH20の対比で15%のごみ削減効果を見込んでいた。
  • 15%の減量効果は維持しているものと考えている。

(市長)

  • ごみの排出量が徐々に上がっている面もある。

Q(岩手日日)

 新しいごみ袋にすることに関して市長の気持ちを伺いたい。

A(市長)

今回新たに企業から、環境にやさしいものを提案してもらった。今後も皆さんには、ごみの減少に協力してもらいたい。

令和元年度北上・和賀地区植樹祭

夏油高原紅葉まつり2019

令和元年度みちのく民俗村まつり

きたかみ・かねがさきテクノメッセ2019

ふるさと納税を活用した資金調達について

質疑

ふるさと納税を活用した資金調達について

Q(岩手日報)

 目標額100万円に到達しない場合は、不足分を市が補填して交付するのか。

A(産業雇用支援課長)

市からの100万円の補助金は確定しているものであり、変更はない。

Q(読売新聞)

 クラウドファンドは初めての取り組みか。

A(産業雇用支援課長)

  • 昨年度も6件実施しており、今回7件目の取り組みとなる。
  • 目標どおりの資金調達が出来ている事業がある一方、そうでない事業もある。
  • 事業化前のテストマーケティング

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都市プロモーション課 広報コミュニケーション係


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岩手県北上市芳町1-1本庁舎2階
電話番号:0197-72-8230
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更新日:2019年10月07日