定例記者会見・令和2年6月

令和2年6月4日(木曜日)の定例記者会見

とき:午前11時~11時40分

ところ:市役所本庁舎2階庁議室

  1. 新型コロナウイルス感染症対策本部長(北上市長)から北上市民の皆さんへのメッセージ(6月4日更新)
  2. 新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口(説明:保健福祉部健康増進課長)

市長から

(新型コロナウイルス感染症対策本部長から北上市民の皆さんへのメッセージ)

・先月25日の緊急事態宣言の解除を受け、市としてもこれからの方針に向けて着手しようというところ。

・これまで2カ月の自粛ムードによって、業種に偏りはあるが、大きな影響を受けた企業がある。宣言解除をきっかけに企業の復活の後押しをする必要を感じている。

・特にも飲食、宿泊などのサービス業、タクシーやバスなどの公共交通、自主休業を余儀なくされたショッピングセンター、コンベンション施設、芸術文化や観光拠点施設を中心に、復活に向けて手当すべき状況になっている。

・これまでのトータルの支援対策予算は、国からの支援も含めて100億を超える。そのうち市単独で5億以上を持ち出ししており、地域の皆さんが経済活動を再開し、元通りあるいはそれ以上に元気になってほしいと願っている。

・これまでの2カ月間は「シュリンク(縮退)」だったものは、今後は「グロース(成長)のイメージで気持ちを切り替えていかなければならない。

・企業や市民生活の状況を、市ではすべて把握しているわけではないので、困っている状況にある方には、引き続き電話相談などで把握し早急に対応していく。

・新型コロナウイルスの影響で全国レベルの大型企業の求人は抑制されており、当市も有効求人倍率1.21倍と下がっている。これを地元企業の皆さんは人材確保のチャンスととらえている。市もこの機会を生かして県内の学生の皆さんを地元に残す支援をしていかなければならない。

・状況は刻々と変わっている。中小企業の持続化のための給付金(売上30%以上の減少が対象)は、最初は飲食業が多かったが、内装塗装事業も出始めてきている。これらを見逃さないようにしたい。

新型コロナウイルス感染症対策本部長(北上市長)から北上市民の皆さんへのメッセージ

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口(説明:保健福祉部健康増進課長)

質疑

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口

Q(岩手日報)

 6月1日に相談窓口を設置してからの利用状況は?

A(健康増進課長)

  1日あたり1~2件の相談を受けている。

感染が拡大傾向にあった3月は、地域や個人の健康に関する相談が主なもので、当課で対応していた。今後の経済支援や県外からの手続きの問い合わせなど、担当ごとに窓口が分散されている中で、どこに問い合わせすればいいかわからない場合に今回設置した窓口が担当窓口におつなぎする役割を担う。

Q(岩手日日)

  相談窓口の体制は?

A(健康増進課長)

電話と対面を並行した体制。直接いらした方には相談ブースで個別に受け付ける。

質疑

その他新型コロナウイルス感染症に関すること

Q(岩手日報)

 建設業の人材確保に関する具体的な支援策は?

A(市長) 

 昨日開催された新卒者の人材確保の情報交換会では、学校サイドは求人意欲が落ち込んでいると思っているようだが、企業側はチャンスととらえているので、互いの情報をいち早くそれぞれにお伝えしたい。

Q(朝日新聞)

  飲食業の雇用支援について、どの程度の反応あるかと課題のとらえ方は。

A(商工部長)

 昨年までは求人が集まらないという話だったがコロナで状況が変わっている。北上商工会議所と情報交換しながら、タイミングを見図って支援PRを強めていきたい。店側も売上が上がって人手不足感が出ないと雇用の話にならない。求人の話が出たときは、飲食業をいったん離れた方が戻ることも考えられるので、ハローワークからの協力も得てマッチング事業を進めたい。

Q(岩手日日)

  市単独の支援に係る予算の捻出方法は?

A(市長)

行財政改革等により非常時のための基金を用意してきた。そこからの捻出となる。これによって将来の財政が厳しくなるが、しっかり準備していく。対策として特別職の給与等カットという動きもあるだろうが、自粛から成長を促していくときなので、逆だろうと考える。職員も特別定額給付金で、できるだけ地域経済を回していくような後押しの使い方をしてもらいたい。

Q(岩手日日)

  今後の支援策で、第4弾第5弾も考えているのか。

A(市長)

  考えている。今は数千万円の予算の範囲内でやっていきたいと考えている。また国の次の支援策を見ながらやっていきたい

Q(朝日新聞)

  給付金の10万円寄付で基金を作るとのことだったが、その反応は?

A(市長)

すでに2社から数百万の寄付があり、他にも寄付予定がある。非常にありがたい。

 (副市長)

  基金は感染症の予防、拡大防止などの経費に当てるために創設する。(給付金の10万円で

創設するものではない)

Q(河北新報)

  職員の給付金10万円の申請状況は?

A(市長)

職員には、申請が立て込んで事務手続きが大変なことから、落ち着くまで控えてもらっていた。今日で9割弱の申請となったので、6月から申請してよいとしている。職員に対して使い道の呼びかけは特にないが、経済を後押ししていただきたい。

Q(河北新報)

  職員数は?

A(市長)

600人強

Q(岩手日日)

  飲み会の自粛は続いているのか。

A(市長)

すでに5月25日には解除している。議会でも飲食券事業予算を決議していただいたので、それを起爆剤に出かけてもいいしテイクアウトでもいい。温泉補助も日帰りも対象になるので使ってもらいたい。

Q(岩手日日)

  警戒はまだまだ続くが、その状況の中でもか。

A(市長)

このような時こそ、経済を支えていきたいし、次の波が来るまでに医療体制も準備していきたい。

Q(岩手日報)

  飲食券の具体的な日程は?

A(商工部長)

  7月上旬めどで発送の準備している。

Q(テレビ岩手)

発熱外来について、PCR検査の唾液検査は実施する方向か。

A(健康増進課長) 

検査方法は医師会に検討していただいている。 

Q(テレビ岩手)

感染リスクの軽減にもなるし必要な資材も少なくて済むが、市としての考えは?

A(市長)

 基本的には検討するのは医師会。市ではそれに従って業務を遂行することになる。

質疑(新型コロナウイルス感染症対策に関するその他)

新型コロナウイルス感染症対策に関するその他

Q(河北新報)

  北上はスナックが多いまちだと思うが、接客を伴う飲食店に対する考えは。

A(市長)

  特に声掛けはしない、県が利用自粛を要請している。

(副市長)

  県は、前回は休業要請をしたが、今回は利用者側の視点での自粛を要請している。

Q(河北新報)

  県の対応だと経営している人は大変なのでは。

A(市長)

  市では店舗に対して何か言うことはできない。

Q(朝日新聞)

  新型コロナの影響は進出企業にも及ぼしているようだが、市として情報など把握したり対応したりするものはあるか。

A(商工部長)

  市として企業の情報を発表することなどはない。

Q(岩手日日)

  市内の経済状況に対し、新型コロナ関連の支援として第3弾も出てくるのか。

A(市長)

  ステージが変わるごとにダメージを受ける業種やしわ寄せが出てくるので、そうならないようにしたい。

Q(岩手日日)

  県外ナンバー等に誹謗中傷がきているようだが。 

A(市長)

 テレビやSNSなどの情報に反応して、県外から転居した人に対する誹謗中傷があると聞いている。北上市は特に歴史的に市外から来られた方におもてなしをするという空気があり、自負している分、非常に残念。ぜひそのようなことがないように呼びかけに協力いただきたい。

(副市長)

 北上市は県外ナンバーが多いのが特徴だが、企業の方々は我々以上にしっかり対応している。危機感も高い。それが市民に伝わっていないようだ。

Q(岩手日報)

  企業に対するものか。

A(市長)

 県外ナンバーの車、また北上市に転居した家族に対するものと聞いている。だいぶ前に移住してきた人に対してもあるようだ。

質疑(その他)

その他

Q(岩手日日)

  昨年実施した共同住宅建設に係る補助金を今年度も実施するか。

A(市長)

  今のところ第2弾をする状況にはない。人口は毎月増えているが、今のストックで足りるではないかと見ている。3月時点で空きがゼロになるということは避けたい。

Q(朝日新聞)

キオクシアが当初の雇用予定を減らしているので何か影響が出るのではないか。建てたが入らない事態になるのでは。

A(商工部長)

1棟1,000人の雇用計画があり、北上は都市化による社会移動の増が見込まれるので、ある程度空きに余裕がないと受け入れできない。人口に対する空き比率は盛岡と比較しても高くない。

北上の特徴として、新築だけでなく古い雇用促進住宅のリフォームが進んでいるということ。工事関係者が使っているし、いい物件はそのまま定住している。

その他

Q(岩手日日)

 芸能まつりの中止について、経済効果への影響とトリプルアニバーサリーの来年の対応は。

A(市長)

 芸能まつりの中止は、関係者から残念だという声を聞いている。来年の60回に向けて動き出し、トリプルアニバーサリーの成功に向けて切り替えて準備していく。

Q(岩手日日)

 プロモーションの部分で変化する部分はあるか。

A(市長)

 特にない。

この記事に関するお問い合わせ先

都市プロモーション課 広報コミュニケーション係


〒024-8501
岩手県北上市芳町1-1本庁舎2階
電話番号:0197-72-8230
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更新日:2020年06月11日