定例記者会見・令和2年10月

令和2年10月6日(火曜日)の定例記者会見

とき:午前11時~正午

ところ:市役所本庁舎2階庁議室

  1. 夏油高原紅葉まつり2020(説明:商工部商業観光課)
  2. 北上市高齢者安全運転装置設置事業の開始(説明:まちづくり部地域づくり課)
  3. 令和3年北上市成人式(説明:まちづくり部生涯学習文化課)
  4. その他、北上市政策レポート2020 「きたかみ就労支援共同住宅建設等促進プロジェクト」(企画部政策企画課)

市長から

 

  • 夏油高原紅葉まつりは、10月10日から10月18日までの土日に開催する。紅葉は遅くなるかもしれないが、てしごと市の同時開催や、先般からスキー場ではキャンプサイトが開かれていることから、通常より賑やかになると思う。関連施設も一緒になって開催する。
  • 北上市高齢者安全運転装置設置事業は、国でも補助制度があるが、申請の仕方によっては対象にならない部分があるため、それを補完するもの。65歳以上の皆さんにはぜひ利用していただき交通安全に徹していただきたい。
  • 令和3年成人式は、開催方法など議論してきたが、令和3年1月10日に開催することにした。新型コロナ対策を徹底するため、事前申し込み制とした。入場も新成人に限る。
  • その他、市の政策を市民の皆さんに理解していただくために政策レポートを作成した。

夏油高原紅葉まつり2020(説明:商工部商業観光課長)

北上市高齢者安全運転装置設置事業の開始(説明:まちづくり部地域づくり課長)

質疑

北上市高齢者安全運転装置設置事業の開始

Q(岩手日報)

取扱事業者は市内に限定されるか。

A(地域づくり課長)

  市内に限定しない。

 

Q(岩手日報)

県内市町村で同様の補助事業はあるか。

A(地域づくり課長)

  県内では無い。

 

Q(朝日新聞)

  国の補助は認定された事業者を利用する必要があるが、市の補助はそれ以外の事業者でもいいということと、国の補助事業終了後も実施するということか。

A(地域づくり課長)

お見込みのとおり。また国の補助は事業者に対して支払われるが、市の補助は直接市に申請して市が直接申請者に支払うことになる。

令和3年北上市成人式(説明:まちづくり部生涯学習文化課長)

質疑

令和3年北上市成人式

Q(朝日新聞)

  入場を新成人に限るとのことだが、新成人以外の入場者はどれぐらいあったのか。これまでとの違いは。

A(生涯学習文化課長)

  従来は来賓や学校関係者含めて200~300人の入場があったか、制限して入場させないこととする。

 (副市長)

これまで地域ごとにエリアを指定し自由に座っていただいていたが、今回は席を空けて座席指定する。

その他 北上市政策レポート2020「きたかみ就労支援共同住宅建設等促進プロジェクト」(説明:企画部政策企画課長)

質疑

北上市政策レポート2020

Q(読売新聞)

平成31年3月の社会減幅が他の年に比べて大きい要因は?

A(副市長)

  北上市への転入予定者が居住場所を確保できずに転入できなかったため。

(市長)

企業などのヒアリングでも北上で住居が確保できないという情報があった。

 

Q(読売新聞)

転入が増えたことに変わりないのか。

A(政策企画課長)

  令和2年に受け入れ体制ができ、転入者が増えた。転入者の各年3月~4月の推移は、平成29年1,073人、30年1,047人、31年1,058人、令和2年1,237人となっている。

 

Q(朝日新聞)

税収等の効果の裏付けは?

A(政策企画課長)

効果は試算として出したもので、あくまでも理論値である。なお、固定資産税については完成時期により課税年度が確定するもの。

 

Q(朝日新聞)

  事業承認後に中止した申請者もあるようだが、需要がそんなになかったのでは?それで1,300の空き室が出ているのでは。

A(商工部長)

中止の理由は資金繰りなど事業者側の理由によるもの。補助金は事業者の自己資金としてみなされるため、融資の後押しとなるものと理解している。

(政策企画課長)

空き室率の統計データは公表されていないが、各自治体の総世帯数に対する空き室の割合を出してみると、北上市は3.2%、流入人口が多い盛岡市4.2%、仙台市6.3%だった。同じく東北の製造業従事者数トップ20都市の平均値や四日市市が3.3%程度であった。流入人口の多い都市は一定の受け皿があると理解している。

 

Q(朝日新聞)

市が補助した物件は90%埋まったが、古い物件は空き家のままになってしまったのでは?

A(市長)

ある程度空き室を抱えていないと人の出入りに対応できない。進出企業からも住居の確保を打診されていた。

古い空き物件を有効活用することは、課題としている。新型コロナに係る緊急経済対策として持ち家のリフォームに対しては支援しているが、賃貸には支援がないので何か手立てが必要と思っている。

 

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更新日:2020年10月12日