定例記者会見・令和3年9月

令和3年9月7日(火曜日)の定例記者会見

とき:午前11時~11時45分

ところ:市役所本庁舎2階庁議室

  1. 新型コロナウイルス感染症対策本部長(北上市長)から北上市民の皆さんへのメッセージ

市長から

  • 市内中心部において新型コロナウイルス感染症の新たクラスターが複数発生した。今回のクラスターについては、現在、医療崩壊が懸念される事態になりつつある状況。前回のクラスターでは、8月に「北上スタイルの感染防止強化策」を出したが、今般は、その第2弾を発出する。関係の皆様方や市民の皆様方には、趣旨を御理解いただき、感染拡大を一人ひとりの力で防いでいきたいので、よろしくお願いしたい。
  • 中部保健所と協議の上、発生エリアを北上市の中心部の飲食店と発表されていたものを、さらに狭めて、青柳町と諏訪町の接待を伴う飲食店等ということで発表させていただく。そこでの新たな複数のクラスターということで、飲食店関係の方々には、接客時はもちろん、常に、必ずマスクを着用し、そして室内の換気と、一層の徹底をお願いしている。
  • さらには、この中部地域で新型コロナウイルス感染症の診療に対応している医療機関において、新たな一般診療についてはとても受け入れられない状況になってきているという情報をいただき、さらに感染が拡大すると医療崩壊を招く恐れがあると判断した。これまでずっとコロナの診療とワクチンの対応で大変な努力をいただき、医療機関の皆様方には感謝をしなければならない。ここにさらなる負担をかけるということは、我々市民の命にも直結するので、一人ひとりが自覚して、感染症を絶対に拡大させないということが重要になる。
  • 感染防止強化策第2弾の特徴的なところは、守りの状態から攻めの感染防止に、ワンランク上げていきたいということになる。目標は1週間の新規感染者数を50%削減すること。
  • 前回も5項目、今回も5項目になるが、それぞれキーワードがある。人との接触機会を50%削減する、50という数字。会議の時間は50分以内で、これは前回もあったが、それを徹底していければと思っている。3番目の対面が1.8メートル以上の距離確保または仕切り設置ということで、これも前回と同様。これまで換気は1時間に1回とお願いしていたが、切りよくということで50分経ったら10分換気するということで、必ず1時間以内に10分間の換気を入れるということとした。そして最後に、ワクチンを接種した方も、まだ接種していない方もいるので、重症化して医療に負担をかけないようにするために、免疫力を高める規則的な食事と睡眠・運動ということを入れた。この5項目についてその趣旨を理解いただき、守っていただくことで、新規感染者数の半減を狙いたい。報道各社の皆さん方に多くの市民の皆様へ伝えていただき、浸透を図りたいと思っているので、よろしくお願いしたい。
  • なお、今般の感染状況を見ると、我々の発信する情報がなかなか伝わっていかないところにいる方々が感染しているということで、新たな情報伝達手段がないか検討した。今回、ヤフー防災速報アプリを活用し、急激に感染が拡大した、あるいは一定エリアで感染が止まらないといった場合、特にも週末のようにこれから出歩くといったタイミングを見計らってアラートを発出していく予定にしている。ヤフー防災速報アプリまたはヤフー総合アプリ、どちらか一方をインストールしている方に情報が伝達される。

新型コロナウイルス感染症対策本部長(北上市長)から北上市民の皆さんへのメッセージ

質疑

  • 新型コロナウイルス感染症対策本部長(北上市長)から北上市民の皆さんへのメッセージ

Q(岩手日報)

 最後の周知の部分はアプリの利用者に限られるものと思うが、災害時のエリアメールのようなものか。

A(市長)

 災害時のエリアメールは音がかなり大きく、本当に緊急を要するときに出さなければならない。防災アプリは設定によって音をコントロールできる。

(危機管理課長)

 昨年の12月時点で、北上市を地点登録している方が約1万人で、その方々に通知が届く。その他、GPSで北上市に滞在している方にも通知が届く。

Q(岩手日報)

 アプリのインストールも呼びかけることになるか。

A(市長)

 色々な形でお知らせをしていく。

Q(岩手日報)

 現状のクラスターを分析すると、飲食店の時短要請が盛岡に限られていることで、盛岡から入ってきているとか、あるいは時短要請をもっと地域を広げたほうがいいとか、そういったことはあるか。

A(健康づくり課長)

 盛岡から北上の飲食店に流れてきているかどうかというまでの情報はつかんでいないが、今回のクラスターで感染しているのは、盛岡の方ではない。

(市長)

 北上市に住所を置かずに職場がこちらにあるという方の感染が多いと見ている。そこがスタートかはわからないが、接待を伴う飲食店の間での感染の広がりが見られる。

Q(岩手日報)

 感染拡大に伴って新たな支援策については検討しているか。

A(副市長)

  追加の支援策は検討中で、追って発表できる。

Q(IBC)

 中部保健所管内で3つの飲食店でクラスターが発生と発表されているが、その3つが青柳町と諏訪町ということでよいか。

A(健康づくり課長)

 そのとおり。

Q(IBC)

 職場クラスターが管内で起き、昨日まで10万人当たりの新規患者数も40人を超えたが、この状況を市長はどのように捉えているか。

A(市長)

 一番懸念しているのは、このままのペースで感染が進むと医療崩壊が本当に起きかねない状況だということ。危機的な状況と思っており、今回をピークにして、これ以上の感染の継続・拡大は防ぎたい。

Q(IBC)

 前回メッセージが出たときは、市内の事業所と飲食店に文書送付という形をとったが、今回はどうするか。

A(市長)

 そこまでは考えていない。前回は事業所等に文書発出したことによって、大分広がりを抑えてもらったと認識をしている。今回の場合は、飲食店のタイプが共通しているということと、料飲店組合のように組織化されていない店になり、なかなかこちらで特定してということができないため、先ほどのエリアメールに近い形での情報伝達を考えている。

Q(IBC)

 今回このような状況を受けて、例えば市が独自に時短を要請するとか、見回りを保健所の方と一緒にやるとか、市でできることを新たに考えているかどうか。

A(市長)

 今回の事態を受けて、そのことも検討をした。どうすれば事業所や飲食店に今回のような危機的状況が伝わるかということを考え、事業所には直接、状況を見てお願いをすることにして、飲食店には、飲食店を利用するお客様に、今危機的な状況にあることをメールでお知らせする、という手段にさせていただいた。

Q(NHK)

 飲食店の利用者にも危機的状況をお伝えするということであれば、現状であれば、飲食店や接待を伴う店の利用を控えてほしいというメッセージを、市民含め近隣の人たちに発信したいという認識でよいか。

A(市長)

 実際には特定の店であり、例えば夕食をしに行くような飲食店ではなく、接待を伴う飲食店ということで、伝え方が少し難しい。飲食に出るなということは、なかなか言いにくい状況。通常の対策をしている飲食店には、大勢の会食でなければ大丈夫だが、メッセージを出すことによって全てに網をかけるという印象に受け取られかねないので、それは少し避けたい。

Q(NHK)

 今回詳細な地名も出されたということで、踏み込んだ対応をされたと思うが、地域でクラスターが発生しているという危機感を市民と共有したいということか。

A(市長)

 そのとおり。

Q(NHK)

 クラスターなどが発生し、10万人当たりの感染者数が増加している要因はどこにあると考えているか。

A(市長)

 これまでに出してきたメッセージが届かないということがあり、それをいかに届けるかが重要ということで、今回新たなツールを使うことにしたもの。

Q(NHK)

 50%削減というのは、いつの感染者数を起点にして、いつごろまでに達成したいという目標はあるか。

A(市長)

 起点は移っていく。前の1週間と比べてその次の1週間の人数が半減しているかどうか。毎週月曜日の朝に対策本部会議を開催し、その時点でどの程度下がっているのかを常に確認している。

Q(NHK)

 県が独自の緊急事態宣言を出して、盛岡で時短要請を行っているが、市として県に何か要望したいことはあるか。

A(市長)

 時短要請をするのであれば全県でやったほうが効果は上がるとは思う。それほど広域ではないので、どこかで止めるとどこかに行ってしまうという状況が発生しないとも限らない。もし止めるのであれば、全域でということになろうかと思う。

Q(NHK)

 県に直接求めたりはするか。

A(市長)

 考えているところ。

Q(めんこいテレビ)

 具体的な目標はレベル2を切るくらいと認識してよいか。

A(市長)

 そのとおり。

Q(読売新聞)

 防災アプリでのコロナ関連のアラート発出のタイミングや目安はどうか。

A(市長)

 今出すべき状況ではあるが準備もあるので、土日には出歩く機会が増えるだろうということで、週末には出したい。

Q(読売新聞)

 週末に外出を控えていただきたいということか。

A(市長)

 そのとおり。特に深夜の外出は控えていただきたい。

Q(読売新聞)

 感染者が増えてきたらやはりアラートを出すことになるか。

A(市長)

 出すことになる。

Q(岩手日日)

 料飲店組合には抗原検査キットを配布されているが、今回のような加盟店以外へ広げる考えはあるか。

A(市長)

 広げたいところではあるが我々が把握しにくい店。

(副市長)

 料飲店組合に加入してもらいたいところ。加入してもらえれば必要な数量も把握できる。

(市長)

 風営法による登録はされているようだが、その情報は我々には来ないので対象を把握できない。

Q(岩手日日)

 医療崩壊というのは、一般の医療機関ということではなく、新型コロナウイルスの患者を受け入れている医療機関がということでよいか。

A(市長)

 そのとおり。医療崩壊は今起きているわけではなく、懸念されるということ。

Q(岩手日日)

 実際には職場や学校、家庭などでも広がっている状況だが、今回は何か踏み込んだ策はあるか。

A(市長)

 前回は、帰省などで普段会わない方が自宅などで会食する機会があるだろうと、そこに焦点を当てた。おかげさまで、事業所内や家庭での感染は防いでもらったと捉えている。今回は、家庭内感染も起点は飲食店からのようなので、まずは飲食店からの感染をきっちりと止めていきたい。

Q(岩手日日)

 公共施設やイベントはストップしている状況だが、現時点では見通しはつかない状況か。

A(市長)

 昨日の対策本部会議で、屋内施設に限ってだが2週間は原則休館とすることを決定した。イベント等でもワークショップのようなものは基本的に延期ということで対応する。これも対応期間は2週間とした。

Q(岩手日日)

 一か月後には展勝地開園100周年の式典や俳句のイベントがあるが、そちらはどうか。

A(市長)

 大分厳しい状況にはあるが、どのようにも対応できるような形にしている。

Q(IBC)

 県の発表は保健所管内での情報しかない。今日の発表を聞くと、北上市内で何が起きているのかよくわかった。市民にとってはやはり市が発表したほうがよいという話も出ると思うが、難しいものか。

A(市長)

 今回の発表についても、県とは発表の仕方について協議をした。通常は、保健所や県が発表している数字や、どこが住まいなのかなどの情報は我々が発表しても同じ内容になる。こういう厳しい状況のときに、タイミングを合わせて発表することで、市民の皆さん方にも警戒感を強めていただければと思う。これが回を重ねると、だんだんと薄れてくるということもある。

Q(テレビ岩手)

 協議しているのは中部保健所となるか。

A(健康づくり課長)

 中部保健所と県の医療政策室になる。

Q(テレビ岩手)

 防災アプリは緊急の措置として出すもので、日常的に県の発表とは別に中部保健所管内の感染者数を出すわけではないということか。

A(危機管理課長)

 そのとおり。

Q(河北新報)

 10万人当たりの感染者数データは。

A(健康づくり課長)

 北上市と発表された方の人数は、直近1週間では人口10万人当たり25人を若干超えるくらい。

Q(河北新報)

 中部保健所管内と発表された中で北上市内の人は、その数字に入らないということか。

A(健康づくり課長)

 入らない。

Q(河北新報)

 それは市ではわかっているけど言えないというものか。

A(市長)

 そのとおり。わかってはいるが発表できない。

Q(河北新報)

 病床がいっぱいだということを裏付ける数字はあるか。

A(市長)

 具体的な数字を聞いているわけではない。県では県全体の中で把握しているので、エリアを限って聞いているわけではない。この近辺で感染された方は近辺の医療機関では見てもらえず、圏域外へ行かなければならない状況になってきている。

Q(河北新報)

 防災アプリのメッセージは、接待を伴う店に行くなということではなく、行ってもマスク着用とか換気の徹底を呼び掛けるということか。

A(市長)

 そのとおり。

Q(NHK)

 感染者数をいつ頃までに半減させたいと考えているか。

A(市長)

 来週には。

Q(NHK)

 この1週間で感染者数が何人以下だと達成できるという目安はあるか。

A(健康づくり課長)

 日曜日までのところで北上市と発表された感染者数を数えると24人ということになる。

(市長)

 今週1週間の人数と来週1週間の人数を比べて半分にしたいので、わかるのは再来週ということになる。

Q(IBC)

 昨日の県の発表では中部保健所管内で職場クラスターが1件出ているが、あれは北上市となるか。

A(健康づくり課長)

 中部保健所管内ということになる。

Q(岩手日報)

 青柳町と諏訪町の3つの店は全て接待を伴う飲食店か。

A(健康づくり課長)

 全てではない。接待を伴わない店もある。

Q(めんこいテレビ)

 酒類の提供をする店ということでよいか。

A(市長)

 そのとおり。

Q(テレビ岩手)

 追加の支援策の対象はどちら向けになるか。

A(市長)

  やはり飲食店関係になると思う。今回また、時短によって大きなダメージを受けているので、そこにもう一段アップした支援策をとらなければと思っている。今検討している。

Q(テレビ岩手)

直接的な給付金のようなものになるか。

A(市長)

 それもひとつの選択肢だが、もらって終わりになるので効果があまり大きくならない可能性もある。もう少し効果が広がるものを考えられればと思っている。

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都市プロモーション課 広報コミュニケーション係


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更新日:2021年09月24日