定例記者会見・令和5年5月

令和5年5月9日(火曜日)の定例記者会見

とき:午前11時~11時30分

ところ:市役所本庁舎2階庁議室

  1. 子育て世代向け防災イベント「おやこで防災」の開催(説明:企画部危機管理課長)

  2. 第27回サトウハチロー記念「おかあさんの詩」全国コンクール作品募集(説明:まちづくり部生涯学習文化課長)

  3. 第38回詩歌文学館賞贈賞式(説明:まちづくり部生涯学習文化課長)

  4. 北上市こども療育ネットワークの運用開始(説明:子育て世代包括支援センター所長)

市長から

  • 4月27日から着任をしまして、皆さん方にご挨拶をさせていただいた。連休を挟んで今日が実質最初の定例の記者会見となる。北上市の良いところをマスコミの皆さんのお力もお借りしながら、全国に発信していきたいのでよろしくお願いしたい。

子育て世代向け防災イベント「おやこで防災」の開催 (説明:企画部危機管理課長)

質疑

  • 子育て世代向け防災イベント「おやこで防災」の開催


Q(岩手日日)
このイベントは初めての事業か。予約は必要か。チラシはあるか。
A(危機管理課長)
市が主催するのは初めて。予約不要。情報は市の子育てLINEに掲載している。

第27回サトウハチロー記念「おかあさんの詩」全国コンクール作品募集 (説明:まちづくり部生涯学習文化課長)

第38回詩歌文学館賞贈賞式 (説明:まちづくり部生涯学習文化課長)

北上市こども療育ネットワークの運用開始 (説明:子育て世代包括支援センター所長)

質疑

  • 北上市こども療育ネットワークの運用開始


Q(岩手日報)
このような取り組みは、県内の他の自治体でも取り組まれているのか。
また、児童発達支援を必要とする市内の利用者はどのくらいか。
A(子育て世代包括支援センター所長)
確認できた範囲では、ネットワークを構築して運用している自治体はない。
利用者は令和4年度末時点で131人。

Q(岩手日報)
保護者から使い勝手の面で意見が多くあったなどでネットワークの構築を進めてきたのか。
A(子育て世代包括支援センター所長)
保護者の方々からの意見ではない。これまで子育て世代包括支援センターに児童発達支援の相談があった時に、市立のこども療育センターについての情報提供はできたが、民間の事業所の情報提供はできなかったということもあり、官民連携による市民サービスを向上する仕組みとして構築した。

Q(岩手日報)
チャットツールとは、具体的にどのようなツールか。
A(子育て世代包括支援センター所長)
子育て世代包括支援センターと事業所でトークグループを作成して情報や成果を共有できるツールである。

Q(読売新聞)
このシステムは予算を付けて新たに開発したものか。 
A(子育て世代包括支援センター所長)
北上市が導入している自治体専用のチャットツール「ロゴチャット」を活用しているため、予算はかかっていない。

Q(岩手日日)
子育て世代包括支援センターに相談すれば各事業所の情報を知ることができ、その場で見学予約をすることができるのか。
A(子育て世代包括支援センター所長)
大まかなイメージはお見込みのとおり。相談に来られた人のお子さんの発達支援状況に応じて、対象となる事業所の情報提供を行い、その場で事業所へ連絡して受け入れの可否や見学など調整を行う。

Q(読売新聞)
あくまでも就学前の子が対象でよいのか。
A(子育て世代包括支援センター所長)
お見込みのとおり。

Q(岩手日日)
就学後の子についての運用は。ニーズがそこまでないのか。
A(子育て世代包括支援センター所長)
今回連携して行うのは就学前の子どもを対象としたものであり、就学後は別の施設で対応するため、今回のシステムには含まれていない。
(健康こども部長)
当市では療育が必要な子どもの支援をするため、平成4年にこども療育センターを立ち上げた。ただ、発達支援には定期的な通園が必要であり、また年間の通園者がどんぐり教室とたけのこ教室合わせて1,500人~1,600人いて、療育センターですべて対応することが難しくなっていたことから、この数年間で増加した民間の事業所でも対応いただけると判断し、民間の事業所も紹介している。
今までは、保護者に民間事業所のリストのみ渡し、保護者が直接施設に連絡しなければならなかったため、日程調整等が難しかった。今回このシステムを導入することで子育て世代包括支援センターがチャットで見学予約を行い、保護者の負担を軽減して事業所と速やかにマッチングできるような体制とした。

Q(岩手日報)
保護者と事業所のマッチングは、保護者の希望に沿って提案となるのか。
A(健康こども部長)
提案していく形になるのかどうか、具体的には運用してからとなる。

Q(岩手日日)
運用はすでに始まっているのか。
A(子育て世代包括支援センター所長)
今週中には各事業所のトークルームへの登録が完了する予定であり、運用は来週からの予定。

Q(岩手日報)
こども療育センターは医療的ケアとは異なるのか。
A(健康こども部長)
異なる。医療的ケアとは看護師等が痰吸引等を行ったりするものである。今までは就学時健診結果により発達支援の必要性が分かり、発達支援教室に移る場合が多かった。それを早めに、未就学の段階から支援ができるように民間事業所も含めて発達支援の体制を整えようと考えている。

Q(読売新聞)
どんぐり教室とたけのこ教室は、児童発達支援が必要と判断された人数ということか。
A(健康こども部長)
どんぐり教室は主に未就園児で30人前後、たけのこ教室は主に就園児童で70人前後であるが、年度によって変動する。

Q(NHK)
チャットツールを使って見学調整を行うことでどのくらいの速さで予約できるのか。
A(子育て世代包括支援センター所長)
相談を受けた時点でチャットツールを用いて事業所の空き状況と保護者との日程調整を行うので、その場で決まることもあれば、後日となる場合もある。その場で決まることを期待している。

Q(NHK)
保護者が相談するときに事前に日程の候補をセンターに報告しておいて、チャットツールを用いて事業所とマッチングしていくイメージか。
A(子育て世代包括支援センター所長)
具体的な運用方法はこれから。相談をしていく中で、支援が必要であると分かったときにどの事業所がいいか説明していく流れになる。そのときに事業所との日程調整をその場で行う形を想定している。

この記事に関するお問い合わせ先

都市プロモーション課 広報コミュニケーション係


〒024-8501
岩手県北上市芳町1-1本庁舎2階
電話番号:0197-72-8230
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更新日:2023年05月17日