臨時記者会見・平成26年2月

平成26年2月25日(火曜日)の臨時記者会見

とき:午前11時~11時35分

ところ:市役所本庁舎2階庁議室

1 平成26年度予算(案)の概要について(説明:財務部財政課)  

 

市長から

 平成26年度の当初予算案がまとまりましたので概要について説明します。来年度の予算の名称を一言でいうと「人にやさしいまちづくり予算」ということで名付けさせていただきました。主に子育て、国際化、バリアフリーといったところに視点を置いたものです。1つ目は防災・復興支援、2つ目はあじさい都市の推進、3つ目は総合計画の推進、4つ目は政策推進体制の確立です。防災・復興支援については、引き続き市内に居住している被災者、沿岸被災自治体への復興支援の継続ということを挙げさせていただきました。もう1つは防災という観点から、特にも災害に対する情報共有を準備してきましたが、公設民営のコミュニティーFM局整備事業がいよいよ協働相手の候補が決まりましたので本格化していくことになります。水害に対するハザードマップも完成に向けて進めていくこと、橋りょうなどの長寿命化に対しても取り組んでいくことになります。あじさい都市の推進ということで、都市計画マスタープランは今年度全体計画ができあがりますので、それに基づいて地域別構想というのを来年度作っていくことにしています。16地区からなるあじさい型、それぞれの地区に拠点を形成しながらそれを結び付けていくあじさい都市の形の計画をそれぞれの地区ごとで作っていくことになりますし、あわせて人口減少地区に関しては、人口定住化に向けた予算を特別枠で設けましたので取り組んでいきます。総合計画の推進ついては、特にも子育て支援、国際化、地域教育力の向上ということで、詳しくは後で説明します。政策推進体制の確立について、今まで準備を進めてきた政策評価体制マネジメントシステムを本格的に動かし始めます。引き続き政策評価体制を強化して進めていくことになります。あわせてインフラ資産マネジメントについても具体的に前に進めていきます。施策について、現在の世界経済情勢の変化に伴っての総合計画以外の対応すべき事項ということで3つ挙げました。1つは消費税引き上げに伴う支援です。北上地域プレミア商品券の発行、人にやさしいまちなみ形成事業に対する助成金といったものを4月1日から、タイミングを見て実施することで、消費税引き上げに対応する地域経済の循環役に少しでもなればいいなと思っています。2つ目の大規模イベントへの対応ということで、アジアマスターズ陸上が来年度予定されています。特にもアジア各国からみえられる選手、役員、応援団向けに国際化の推進を図っていくということと、あわせて2年後のいわて 国体開催に向けた施設整備、受け入れ態勢の準備ということになります。3つ目の国際プロジェクトへの対応ということで、アジアマスターズも含めてですが、 国際リニアコライダー誘致の啓発なとも進めいていく中で、今度は産業面でリニアコライダー計画に関わる企業育成ということも視野に入れて担当を商工部に移 してこのプロジェクトを進めていきます。

 

平成26年度予算(案)の概要について(説明:財務部財政課)

  26年度の当初予算345億4,300万ということで25年度と比較して1億2,300円、0.4%の増となっています。特別会計については全体で188億2,600万円ということで昨年度と比較して3億8,000万ほど、2%の減となっています。特別会計の介護保険特別会計介護サービス事業勘定は皆減ということで、地域包括支援センターを自前でやっていましたが25年度に民間4カ所に委託し、ケアプラン策定が無くたったということでこの事業勘定は3月31日をもって閉鎖予定で、その分で大きく減少しています。大きなものとして電気事業特別会計はソーラー発電所の建設が終了しましたので、この分の建設事業費について大きく減額になりますので、電気事業特別会計では9億2,000万円ほどの減。特別会計全体では3億8,000万円の減少ということになります。市の全体会計の中では533億6,900万円ということで前年度比2億6,600万円ほどの減、全体で0.5%減少となりました。一般会計の款ごとの集計で主な特徴ですが、市税は前年度比で3億円ほど増額を見込んでいます。市民税について雇用環境の改善を見込んで2億3,000万円ほど個人の部分でみています。法人についても業績が上向いてきたので7,600万円ほどの増をみています。固定資産税については土地の下落もありますし、償却資産の減価もあるので横ばいを見込み、全体として3億円ほど2.4%の伸びを見込んでいます。6款地方消費税交付金は4月から消費税が8%に改定されるということで地方消費税交付金も増額になりますが、法人あるいは個人の消費税の申告時期によって国に入る消費税そのものの時期がずれ込むということで、個人であれば3月31日が申告期限なので、年度内に納付される消費税はそれほど伸びないということで、今回は1億9,000万円ほどの増を見ています。8%丸々の増収ということであれば6億円ほどの消費税交付金が見込まれますが今年度は経過措置ということで1億9,000万となりました。なお、24年度と同額の消費をされた場合なので買い控えなどを考慮していないのでこのまま確保できるかは微妙です。10款の地方交付税は2億3,000万円ほどの減少を見込んでいますが、 市税の伸びなどがありその分、交付税が減るので減少とみています。14款国庫支出金は社会資本整備の部分のハード整備に対する補助金が5億円ほど増額を見込んでいますので増えていますが、一方で生活保護の扶助費は保護世帯の減少があり1億6,000万円ほどの減となっていますので、全体として3億6,000万円ほどで踏みとどまっています。15款の県支出金については、県補助金の中で介護施設の設備を整備するにあたっての補助金約4億円ほどが減額になっています。これは建てたということで26年度は見込まれるものがないということです。緊急雇用対策事業については大幅に減少しており、7億円ほど減少を見込んでいます。全体では13億円ほどの県支出金の減額を見込んでいます。18款繰入金については、市債管理基金からの繰り入れ7億1,000万円ほど増額になっています。これは電気料金の改定が昨年度ありましたがその部分と25年度に実施される消費税の改定分、歳出の中で2億円ほどの増加を見込んでいます。他会計への繰出金、介護保険などの増がありますのでその分、国体関連施設整備、あるいは防災行政無線などの整備に多額の費用を要することから繰入金で賄おうとしています。次に歳出についてです。大きなものとして3款民生費についてですが、13億円ということで県支出金と同様に減額になっています。 大通り保育園大規模改修が終了したのでその分の9,300万円も減額になっていますし、沿岸被災地の仮設住宅支援を5億3,000万円で行っていましたが、26年度から被災自治体で引き継いで行うということでその分は減少します。健康見守りについては継続します。これらの関係から13億円ほど減額になりました。8款土木費については道路維持補修事業として交付金事業ですが2億7,000万円ほど増えています。九年橋の歩道橋の新設に取り組みますので4億円ほど見込み、全体ではハード整備の部分で6億9,000万円ほど伸びたということになります。全体としては345億4,300万円、1億2,300万円、前年度比で伸びたということです。性質別の歳出ですが、人件費が若干伸びていますが、退職職員を再任用する制度が定着してその分の人件費と、職員数が少ないので時間外が増えているのでその分の人件費をみています。一方、扶助費については2億9,700万円の減ということで生活保護世帯が月ごとに大きく減ってきている状況ですので扶助費の減少をみています。公債費については未だ高止まりの傾向で若干7,900万円ほど増えていますが、義務的経費全体では1億3,000万円ほどの減少を見込んでいます。物件費については3億4,000万円ほど減っています。これについては緊急雇用対策事業が終了したのでその委託料が減ったものです。補助費等については、全体の中では介護施設の整備に対する補助金の支出が減少しているので大きく減っています。投資的経費については橋りょう整備、あるいは国体関連施設整備のため7億6,000万円ほど伸びています。繰出金の中で大きなものといえるのは介護保険の特別会計への繰出しが4,000万円ほど伸びています。後期高齢者医療についても同様に伸びています。国保に関しては若干減っていますが、依然として医療保険に対する繰出金が大きなウエイトを占めています。義務的経費が45%占め、投資的経費は昨年度より増えまして9%占めています。なお、自主財源比率については県支出金の減少などにより自主財源比率は増加しています。資料に過去10年間のこれまでの推移を載せています。一般会計の予算規模は平成17年度から見ると一番高額な345億円と、昨年度と比べて0.4%の増になっています。自主財源比率については47%と上がりました。県補助金などの減少により相対的に自主財源比率が増えているもので、リーマンショック以前までは回復していない状況です。起債の残高の推移について、25年度末の見込みで441億円と比較して26年度430億円であまり減らなかったわけですが、25年度あるいは24年度からの繰り越しなどもあり、償還はしているのですが起債額の増加もあり、減少にはなかなか至っていません。公債費についても高止まりで、26年度見込みで47億円です。当初予算には繰上償還などは見込みでいませんが、定例の償還分として47億円ほどかかっている状況です。財政調整基金、市債管理基金残高について、25年度の見込みとして53億6,000万円、26年度は繰入金を 多額に見込んでいるということで46億円と減少しますが、ある程度の基金を確保した中で動けるのではないかなと思っています。

 

質疑などその他

/人口減少地域定住化促進事業と北上地域プレミアム商品券発行事業は新規か、また簡単な概要を教えてほしい。
→この事業は新規です。人口減少地域定住化促進事業ですが、人口減少地域7地域に対して定住対策の事業を地域の人に立案していただいて、その事業費に対して補助を行うものです。今のところ、上限350万円の枠の中で例えば婚活をするとか、空き家対策で住む人を増やすとか、そういうものを立案していただいて、その事業に対して補助することを考えています。北上地域プレミアム商品券発行事業は商工会議所で実施しますが、総枠として1億6,500万円の商品券を発行して、実際には1割のプレミアがつくので1,500万円分のプレミアについて市側では半分の750万円、それから取り扱い手数料などがあるので全体の補助としては1,000万円を見込んでいます。

/人口減少地域定住化促進事業はマスタープランの地域別構想を考える中で一緒にやってもらうのか、それとは別か。
→それとは別です。マスタープランの地域別構想は16地区で、人口減少地域定住化促進事業は人口が減っている7地区で行います。

/人口減少地域定住化促進事業の補助率は何%で単年度か。
→今考えているのは事業によって50%~100%で、単年度で継続もあり得ます。

/北上地域プレミアム商品券発行事業についてプレミアの半額は市側で補助となっているが、残りの半額は商工会議所となるのか。また、前にもこういう事業は行ったのか。
→残りの半額は商工会議所です。前は定額給付金のときに行いました。

/北上地域プレミアム商品券発行事業は4月1日からか。
→4月1日からの予定で準備しています。

/国際リニアコライダー推進事業で71万円となっているが、どのようなことをやるのか。
→企業向けの研修を予定していました。北上の産業とどう関わっていくかという内容です。

/市内居住被災者の支援を継続するということでしたが、今までと比べて補助や新たに始めるものはあるか。
→今までの支援の継続と、3年が経ちますのでもう1度、意識調査をやってみてこれからの新たな支援、必要な支援を探っていきます。年度当初で新しいものはありません。義援金は25年度で使ってしまうので、単年度事業については義援金を活用します。来年度は復興支援協働体へ100万円の補助と一部損壊の住宅に対する上限1万5,000円までの補助をする予定でした。これからも義援金をいただくと思いますが、現在予算化しているのはこの2つです。

/北上市空き家等調査事業について、空き家対策の条例制定などに向けての事業か。
→条例制定を前提とした調査をします。

/空き家対策の条例は来年度制定するのか。
→そうです。

/北上市空き家等調査事業について、被災者の雇用の場を創出しとあるが調査に被災者を雇用するのか。また、何人くらい雇用するのか。
→緊急雇用事業で行います。人数は10人です。

/北上市空き家等調査事業について、空き家を見つけて皆さんに紹介するものか。
→そうではないです。今は空き家・空き地がこれくらいあるだろうという推測なので、実態調査をして現状を把握するのが主な仕事の内容になります。

/バリアフリー歩道整備事業は新規ですが、大きく道路を変えるのか。
→2年後の障がい者全国スポーツ大会をにらんで、障がい者の皆さんにもまちなかを少し回っていただこうということで、市道を中心にして、駅周辺から総合運動公園の間、あるいはまちなかに係る歩道を中心とした整備をしようとするもので、段差解消などを行います。

/公債費、起債残高が残っているが長期的に解消していくのか。
→30年度までは公債費は高止まりになりますが、31年度になると現在の半分くらいの償還になります。施設整備の償還の具合を財政見通しに合わせて償還年度を調整していたので、高止まりですが、一気に下がります。償還額が大きいのはさくらホールの分で、先は見えています。将来負担比率そのものは高くないです。

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更新日:2020年01月17日