臨時記者会見・平成28年3月

平成28年3月17日(木曜日)の臨時記者会見

とき:午後3時~3時20分
ところ:市役所本庁舎2階庁議室

1 定期人事異動について(説明:企画部)

市長から

 平成28年度の定期人事異動を内示しましたので報告します。今回の人事異動には、大きく二つの方針があります。一つは、秋の国体・大会に向けての体制を最優先にさせていただきました。もう一つは、今年度取り組んだ、あじさい都市に向けての北上版総合戦略に沿った体制ということです。

 資料の「異動のポイント」の(1)が国体にむけての概要です。(2)は3つあり、あじさい都市に向けた総合戦略に沿った体制です。一つは「地域公共交通体系の構築」で、都市計画課に「公共交通政策室」を新設し、専任職員を2人配置します。二つ目が「地域産業の振興」で、定住自立圏構想の推進に関わり、今年度から行っている西和賀町との人事交流を引き続き行うものです。西和賀町から来られる職員は、商工部工業振興課に配置する予定です。三つ目が、現在進めているもののひとつですが、シティプロモーションの推進で、企画部政策企画課の都市ブランド戦略係に職員1人を増員するものです。

 資料の(3)ですが、年齢・性別を問わず、有能な人材を管理職・監督職につけようということで、課長・係長とも若返っていることが言えると思います。更に、女性職員が課長職1人、課長補佐職4人、園長職1人の計6人を登用しているということになります。

 その他、継続として東北経済産業局への派遣、沿岸被災地へ6人の派遣を引き続き行います。結果として異動が146人、昨年が167人ですので、少し小幅になります。職員数は変わらず、退職・採用とも26人となります。詳細は担当から説明させます。  

定期人事異動について(説明:企画部)

 定期人事異動について説明します。異動者の146人は、昨年に比べても少ないですし、ここ数年の中でも少ない方です。異動者の内訳は、部長級が4人で全員が昇任者です。課長級は14人が異動で内9人が昇任者で、うち女性が1人です。補佐級は20人のうち12人が昇任者で、うち女性が4人です。係長以下の異動者数については、資料をご覧ください。

 職員数の増減内訳ですが、総務課については2人減となります。27年度で国勢調査が終了したことや、企業団へ1人派遣していましたが派遣が終了ということでの減になります。収納課も2人減となります。業務量を勘案して1人、自治労に派遣していた職員が1人いましたが派遣が終了し退職したため、合計で2人が減となるものです。工業振興課の1人増は、西和賀町職員の受け入れのため純増です。都市計画課は、公共交通政策室の設置によるものです。体制としては3人ですが、都市計画課長が室長を兼ねますので専任としては2人になります。選挙管理員会事務局については、27年度が統一地方選でしたが一段落したということで、1人の減としたものです。

質疑などその他

/国体がらみのスポーツ枠は今年は無いということか。
→はい、ありません。

/異動の規模が小規模になった一番の理由は。
→国体推進に向けてのものです。国体が終了したことによって、29年度大きな機構の変更が予定されています。28年度国体をきちんと行うには、大きな異動を行わずに進めていくことが成功に近づくと考えられるため、小規模にしたものです。

/確認ですが、退職者は3月31日付けか。
→資料にある26人は、今年度中の退職者です。すでに退職した人を5人含んでいます。3月31日付けの退職21人です。参考までに管理職の退職は、資料上から部長級が4人、課長級が5人、園長が2人となっています。また、任期付職員の中で2人が正職員に合格し正職員になり身分が変わりました。この2人は、退職からは除いています。定年退職者は、18人です。

/来年度の大きな機構改革の内容は。
→本格的に、総合戦略を進めるための人事になります。国体の分がシフトされることになります。

/シフトされる国体の職員は何人くらいか。
→4係、16人体制ですが、任期付職員もいるため16人全員ではありません。また、同じ人が異動するわけではなく、この人数の中での異動になります。

/都市ブランド戦略係は、1人増員して何人になるのか。
→明日、キックオフセミナーを開催します。本格的にシティプロモーションの推進をしていきますが、まずは庁内に展開していきます。まだはっきりしていないが、29年度はこの係は課を想定しています。現在、専任で2人、臨時職員が1人です。28年度は3人が専任になります。

/係長職以上の女性の割合24.9%というのは、過去最高か。他市との比較はしているか。
→はい、最高です。27年度は、22.4%でした。他市とは比較していません。

この記事に関するお問い合わせ先

都市プロモーション課 広報コミュニケーション係


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更新日:2019年02月28日