臨時記者会見・平成29年2月

平成29年2月28日(火曜日)の臨時記者会見

とき:午前11時~午後0時15分

ところ:市役所本庁舎2階庁議室

1 平成29年度予算(案)について (説明:財務部)

 

市長から

 いつも報道関係ではお世話になっております。北上市の一般会計当初予算がまとまりましたので、報告をさせていただきます。詳しくは財政部長から説明させますが、まずは当初予算の規模についてです。昨年国体等があり、相当の膨らみがあったわけですが、今回はそれをさらに上回る総額となりました。実質のサービスという面では、国体が終わった分、金額的には縮小となっていますが、国の事業等の特殊事情による上乗せがあり、0.6%の伸び率となっています。特徴とすれば、あじさい都市への「総合戦略本格推進予算」と銘打って、サブタイトルとして、「次なる世代に異次元の住みよさを!」としております。平成27年度末から、あじさい都市への総合戦略がスタートしたわけですが、事実上、詳細計画を立てながら、27年度、28年度と進めて参りました。ようやくその詳細計画がまとまりましたので、それを29年度からスタートさせようということです。詳細計画の概要については、「総合戦略推進の4つの重点プロジェクト」とありますが、その特徴としては、4つのプロジェクトのうち、第1プロジェクトの「結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり」と第2プロジェクトの「地域産業の振興」は詳細な計画がまとまりましたので、新規の予算付けが多いプロジェクトです。第3プロジェクトの「暮らしを支える地域公共交通体系の構築」では、基本計画である「地域公共交通網形成計画」ができ、来年度はその詳細計画である実施計画策定事業ということになります。このプロジェクトに関しては、計画づくりの段階から脱していないということがありますので、新規については、計画策定事業一本になります。この公共交通網に関しては、平成30年度から本格的にスタートするという形になるものです。第4プロジェクト「シティプロモーションの推進」に関しては、組織改編も含めて、来年度から本格的にスタートすることになります。都市プロモーション課の新設、スポーツコミッションの推進、2019年のラグビーワールドカップ、あるいは2020年の東京オリンピック、またその先の国際リニアコライダー立地に向けた動きが特徴です。特に第2プロジェクトの産業関係につきましては、若い人材の確保のために少々のチャレンジ的な要素が多い予算立てになっているかと思います。

 こういったことが、今回の予算の特徴だと考えています。詳細は、担当部長から説明いたします。

 

平成29年度予算(案)について (説明:財務部)

 予算編成方針といたしましては、1つ目に総合戦略の推進、2つ目に総合計画の推進、3つ目に財政力の強化を挙げています。その結果、先ほど市長も申し上げた通り、29年度の予算は総額が370億2,000万円となり、前年比2億2,400万円、0.6%の増となりました。大きな変化を申しますと、国体実行委員会、カントリーエレベーターの分が減、ふるさと納税関係を2億円ほど増と見込んでいます。また、臨時福祉給付金を今までは補正予算で見ておりましたが、今回は当初予算で見たということで2億円ほどあります。それから、総合戦略の事業を本格化する関連のものがかなりありますので、その分で増となりました。あじさい都市への総合戦略本格推進予算として位置付けたものであります。

 詳細について説明します。最初に、北上市版総合戦略の部分です。第1プロジェクトとして、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり」を挙げています。この中でまず、子育て家庭への経済的負担の軽減として、「子育て応援1億円プロジェクト」があります。こちらは、2つの組立てとなっていますが、1つ目が保育料の軽減です。第2子半額、第3子無料となります。他市町村では、第3子無料化は進んでいますが、北上市としては、第2子の半額を重点的に考えました。歳入の部分で5000万円ほどの減少が見込まれますが、子育て世帯の負担軽減が図られると考えています。2つ目は、「子育て世帯住宅取得支援事業費補助金」に5,000万円ほどを措置します。これは、子育て世帯が住宅を取得した場合に補助金を差し上げるものです。アパート住まいの方が住宅を取得するという形で定住していただきたいと考えています。詳細な内容は今後詰めますが、補助額の考え方としては、基本的に30万円と考えています。そのほか、三世帯住宅やU・Iターンをする方については、10万円ほどの増額をする予定です。また、同じ敷地内で増築・改築をする場合にも措置をしたいと考えています。次に、「地元就業支援奨学金減免制度」ですが、これは地元に就職した学生のうち、市の奨学金を借りている方々の返済額を半額に減免しようとするものです。次に、教育・保育環境の整備ということで「小中学校トイレ便器洋式化推進事業」があります。これは、年次計画として小学校のトイレ洋式化を進めてきましたが、特に29年度は28年度の倍額程度を措置して加速しようというもので、1,500万円ほどを考えています。

 続きまして、第2プロジェクトの「地域産業の振興」という部分です。1つ目として、次世代につながる産業間連携の推進ということで、29年度から、オフィスプラザを指定管理者として産業支援センターを新たに設置します。産業を包括した形で、産業間連携を進めようと考えたものです。指定管理料として6,000万円ほどを措置します。次に、北上ブランド力の向上ということで、まず、「北上米産地ブランド確立支援事業費補助金」があります。こちらは、新規事業で、新たな品種である「銀河のしずく」の栽培のために土壌改良をする際に補助をするもので、170万円ほどとなっています。次に「ふるさと便PR事業」ですが、これは、ふるさと納税にに関する返礼品を購入する費用として、2億円ほどの歳入を見込んでいることを踏まえて、3億1,000万円ほどとしています。次に活気ある商工業の振興として、まず、「きたかみ輝くビジネスプラン応援事業」があります。これは、新規事業で、クラウドファンディングを活用し、新たなビジネスプランを創出してもらおうと2,200万円ほどとしています。それから、「若者・女性のためのチャレンジショップ事業費補助金」として、空き店舗を利用して、小規模に区画し、若者、女性が小さいショップから始めることを推進するため、1,000万円ほどを措置しています。次に雇用の関係ですが、「女性U・Iターン定住促進事業関連費」として570万円ほどを考えています。こちらは、首都圏にいらっしゃる女性のUターンを推進するため、体験ツアーや就職活動の旅費、就職後の引っ越しに係る費用の助成をしたいと考えています。

 次に第3プロジェクトとして、「暮らしを支える地域公共交通体系の構築」という部分です。1つ目の都市・地域拠点と交通ネットワークとして、「地域公共交通再編実施計画策定事業」があります。先ほど市長が申し上げましたとおり、28年度は地域公共交通網形成計画という基本計画を策定していますが、そのアクションプランを策定するため、600万円ほどを考えています。次に「高齢者公共交通利用促進事業」です。こちらは28年度途中から進めていますが、高齢者の交通事故が多発していることを受け、75歳以上の方が運転免許を返納した場合、1万円のサポート券を交付する取り組みを継続して実施するというものです。次に道路交通ネットワークの充実として「道路・橋りょう等整備関連費」があります。大きなものは、北上から花巻までの直通道路である飯豊北線があり、市としても優先的に実施していますが、これ以外の橋りょう等も含めて、道路関係の整備に約8億円を措置するものです。

 次に第4プロジェクトとして「シティプロモーションの推進」という部分です。1つ目のシビックプライドを醸成し都市ブランドの確立として「シティプロモーション推進事業」「PR動画コンテスト実施事業」があります。こちらは、シティプロモーションを実施していくということで、現在行っているブランドメッセージ総選挙やイメージロゴ・PR動画の作成を考えており、2つで1,000万円ほどとしています。次に、スポーツを観光資源としたツーリズムの推進として、「スポーツコミッション推進事業負担金」があります。北上スポーツコミッションを来年度から設立するということで、各種大会、合宿を誘致するスポーツツーリズムを推進していこうということから930万円ほどを考えています。次に、震災復興とラグビーワールドカップの成功に関してです。来年、東日本大震災の被災児童を支援することを目的に、ラグビーワールドカップの会場となる釜石市と連携しながら、キッズラグビークリニックin北上を開催できることとなりましたので、「キッズラグビークリニックin北上開催関連費」として200万円ほどとなります。次に国際リニアコライダー推進事業を今後進めていくため、90万円ほどとしています。

 続きまして、総合計画の基本目標別の事業についてです。1つ目の、「子育てと医療・福祉の充実した明るく健やかなまちづくり」に関しては、まず、子育てと仕事の両立の支援として、小規模保育事業を開始する事業者へ改修費を補助する「小規模保育設置促進事業費補助金」に3,200万円ほどとなっています。次に子育て世帯に関する部分は、先ほどご説明したとおりです。次に、福祉を担う人材の育成として、「介護人材養成事業費補助金」があります。こちらは、入学者向けの補助金です。また、卒業者向けに「介護人材確保推進事業費補助金」もあります。入学者、卒業者の両面で人材の育成を進めていくものです。入学者には学費の一部、卒業者には地元に就職した場合、奨学金の一部を補助していきます。介護人材の確保が難しいということから、新たに考えていくものです。

 2つ目に、「生きる力を育み、文化が躍動するまちづくり」に関して、小学校のトイレ洋式化については、先ほど説明したとおりとなっています。また、競技力向上について、スポーツコミッション、ラグビークリニックについても先ほど説明したので省略します。このほかに、ラグビーW杯・東京五輪事前合宿等誘致事業として、北上市も事前合宿地に立候補しておりますので、その誘致関連事業があります。次に「芸術文化活動合宿誘致事業費補助金」として、芸術文化活動に励む皆さんが、市で宿泊を伴う合宿をする場合に補助金を差し上げるものとなります。

 3つ目の、「ひと・技・資源を組合せ活気うまれるまちづくり」に関しては、先ほどすべて説明しましたので、省略いたします。

 4つ目は、「美しい環境と心を守り育てるまちづくり」に関してです。まず、地球温暖化防止対策の推進として、「あじさい型CO2削減モデル事業関連費」に2億2,000万円ほどを見込んでいます。これは、新たに国の関連団体から補助金をいただいて実施するもので、29年度については、総合体育館の太陽光発電・LED化、また、江釣子庁舎の電気設備改修、中央図書館の照明LED化を進めていきます。「住宅用おひさまパワー活用設備設置補助金」は、新規事業で、再生可能エネルギーの利用促進を図るものです。新築ではなく、すでにある住宅に対する補助を考えています。続きまして、防犯対策の推進として、「街路灯設置事業費補助金」に1,000万円ほどを見込んでいます。こちらは、28年度から実施しており、自治会等が所有している街路灯のLED化を進めるものです。

 5つ目は、「誰もが快適に暮らし続けられるまちづくり」に関してです。まずは、快適な住環境の整備として「空き家対策工事ローン利子補給補助金」を新たに設置します。こちらは、金融機関のローンを利用して空き家の取り壊し、改修を行う場合、市から利子補給をするというものです。次に道路交通ネットワークの充実、公共交通の計画策定、公共交通の利用促進に関しては、先ほどご説明したとおりですので省略します。

 6つ目は、「市民が主役となり企業や行政と協働するまちづくり」に関してです。まず、地域の自主的な活動の推進として、「交流センター空調設備・トイレ改修事業関連費」を考えています。こちらは、交流センターのエアコン整備、トイレ洋式化を順次進めていくものです。次に財政健全化の推進として、「インフラ資産マネジメント推進事業」があります。こちらは、公共施設の維持管理に費用が掛かるということで、28年度からインフラ資産マネジメント計画を策定し、劣化調査を進めています。29年度は本格的な調査を行うことから、2,600万円ほどとしています。最後に、効果的かつ効率的な行政経営の推進として、「会議等タブレット整備事業関連費」があります。こちらは、29年度からタブレット端末を導入し、効率的に議会と情報共有を図ることなどを目的に措置するものです。

 次に、歳入と歳出の状況について説明します。まず歳入ですが、29年度の市税は28年度に比べて4億5,300万円ほどの増となっています。主な要因は、個人市民税が2億3,000万円ほど、住宅などが新築となっており、固定資産税が1億8,000万円ほどの増とみています。また、その他の部分として、ふるさと納税が2億円ほどの増を見込んでいることから、増となっています。それから、普通交付税に関しては、収入が増えること、また、国が示した地方財政計画で2.2%の減ということから試算し、7億300万円ほど減ると見込んでいます。

 次に歳出ですが、国体終了に伴い人件費が1億2,000万円ほど減ります。また、扶助費が5億円ほど増えます。これはどの市町村もそうだと思いますが、臨時福祉給付金が新たに当初予算で増加になったこと、保育施設関係の費用が増加になったこと、身体障がい者の福祉施設に関わる施設費が増えたことが大きな要因となります。物件費については、ふるさと納税に関する返礼品等の増加に伴うものです。補助費は5億円ほど減っていますが、これは国体実行委員会への負担金分です。投資的経費については、土地改良等の関係で、一括で土地改良負担金を国等に払うため増えています。主な要因としては、国営土地改良事業和賀中部支部負担金の5億6,800万円です。

 

質疑などその他

/総合戦略の中の「子育て応援1億円プロジェクト」があるが、これについての背景や市長の意気込みは
→一番大きな理由としては、北上市の12月末の有効求人倍率が2.34ということで、なかなか人材が集まらないという地元企業からの声があるため、若い世代が働きやすい環境を作っていくことが必要となっています。この部分に関しては、相当な力を入れなければならないということで、第1プロジェクト、第2プロジェクトのセットとなったものです。これにより、子育て世代が、北上に一世帯でも多く定住していただきたいと思います。

/保育料軽減について、第3子無料化は今までは行っていたのか
→国の施策で今年度から行っていますが、それだと年収が360万円以下という条件で、該当する世帯がかなり絞られています。そこで、多くの皆さんの子育てに関する経済的な負担を軽減しようということで、倍近くの年収を条件としています。

/「女性UIターン定住促進事業関連費」について、対象を女性とした意図は
→この近辺の職場に関しては、女性に適した職場をなかなかPRできていないということがあります。若い女性の皆さんが帰ってきても良い職場があるとPRし、少しでも意思のある方が実際に見たり会ったりして市の情報を得てほしいという仕掛けです。

/シティプロモーションに関して、現在ブランドメッセージ総選挙を行ったり、来年度都市プロモーション課を設置したりということだが、スポーツコミッションを含めて来年度の意気込みは
→昨年、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会に市民の皆さんがいろいろな形で携わり、全国に情報発信をした結果、ふるさとに対する誇りを感じたのではないかと思います。それを別の機会を通しながら、市民の皆さんが地域への誇りを感じられる仕掛けをしていきたいと考えています。そのためにも、庁内で担当する部署を設置し、市民・職員・企業が一緒になってシティプロモーションを進めることになります。特に今回、総選挙を行い、ブランドメッセージを作っていますが、市民会議では40歳以下の女性が多いメンバーの皆さんによりつくられた案だと思っています。次は、ロゴも市民のみなさんと一緒になって作っていく予定なので、そのような機会を設けられればと思います。

/予算規模はこれまでと比べてどうか
→ここ10年で最大です。これまでで最大となったのは平成14年度で、さくらホール建設という特殊要因がありました。

/歳入で市税の増加を見込んだのは、景気回復を見越してか
→そのとおりです。今年も順調に個人市民税が伸びているので、このまま伸びると考えています。法人市民税は、法人税の引き下げなどがあるため、個人市民税の伸びを考慮しています。

/歳入の繰入金が若干増えているが、何かを手当てするためのものか
→繰入金については、ふるさと納税分を12月から1月まで積み、翌年度に繰入れるため、ふるさと納税分が増えれば翌年度の繰入金も増えます。足りない分は、市債管理基金からの繰入れとなります。

/歳入に関して、財政調整基金から出したものは
→市債管理基金からの繰り入れは7億3,000万円ほどを見込んでいます。10億円のうち7億円が純粋な市債管理基金で、残り2億円については、先ほど申し上げた土地改良の関係に、以前から特別交付税を積み立てていたものを取り崩します。相対的に市債管理基金は10億円ほどを取り崩しますが、いわゆる純粋な貯金からの繰り入れは7億3,000万円ほどとなります。

/市の起債残高について、来年度末の見込みは
→355億円ほどです。

/基金残高は26億8,500万円ほどとなっており、平成24年などと比べて減っているが適正な範囲か
→本来は40億円ほどが必要とは考えていますが、最低でも20億円は下回らないように進めていきます。

/総合戦略第1プロジェクトの子育て関連事業について、対象となる範囲は
→それぞれの事業によって異なりますが、例えば住宅関連でいうと、中学生までの子どもがいる家庭が対象となります。また、保育料の軽減に関して、第3子無料化は、今まで長男・長女の年齢に上限がありましたが、今回からは上限がなくなります。大きなくくりで子育てをしている世帯を応援していくものです。

/年収640万円未満というのは、いろいろな控除をした後の金額か。また、夫婦合わせてのものか
→控除前の金額です。市民税の額で判定するため、分かりやすいよう、逆算して概ね640万円未満としています。夫婦合わせたものです。

/640万円という数字は市が独自に定めたものか。また、これによりどれくらいの家庭が対象になるのか
→市で定めたものです。現在保育園に通う子どもを持つ世帯の8割が対象となると見込んでいます。ただし、判定の対象となるのが8割ということであり、世帯の所得や扶養の状況などによって軽減されるかが決定されます。

/8割という数字だが、具体的な人数などは
→保育園でいうと、1,600人が通っていますので、そのうち1,300人ほどが判定の対象となります。

/軽減する判定の方法は
→判定対象世帯の子どもの人数状況を機械的に判断していきます。

/事業を適用したモデルは
→例えば、現在年収600万円の家庭で、小学4年生、5歳と3歳の保育園児のお子さんがいるとします。現在の制度は、保育園児のみを範囲とするため、5歳の子を第1子、3歳の子を第2子と数えます。拡充後は、年齢制限を撤廃しますので、小学4年生の子を第1子、5歳の子を第2子、3歳の子を第3子と数えます。これにより、これまでだと5歳の子と3歳の子の保育料を合わせて月額40,500円だったものが、第2子が半額、第3子が無料となりますので、月額13,500円となります。差額としては、毎月27,000円が軽減となります。

/保育料を軽減した分歳入が減ると思うが、国からの補助など補てんはあるのか。
→国の制度に該当する年収360万円未満の世帯は一部しかありませんので、ほとんど市が保育料を負担します。

/保育料の軽減ということだが、私立幼稚園などの扱いは
→私立幼稚園については、国の「就園奨励費」という制度で保育料の補助をしており、今後も行います。保育料を市が決められるのは保育園と認定こども園であるため、私立幼稚園に関しては別制度で支援していくことになります。今回の保育料軽減の対象となるのは、公立及び私立保育園、認定こども園、小規模保育事業所、公立幼稚園になります。この対象施設に通う子どもは、全部で約2,300人います。このうち、年収640万円未満の家庭で判定の対象となるのは、約1,800人です。

/現行制度ではどれくらいの人数が対象になっているのか
→現在対象となっている、年収360万円未満世帯の子どもの人数は手元にございません。ただ、今回の拡充により対象は大幅に増えます。

/基金の取り崩しについて、来年度以降も保育料の軽減など継続していくと思うが、財政の状況は心配ないか
→今年度、31年度までの財政見通しを立てています。新たな投資的経費や政策経費をどのくらいかけられるかと試算しながら最小限の取り崩しで進めていきます。今後、公債費が大幅に減ります。さくらホール建設に関する公債費での支払いが終われば、だいぶ減少します。31年あたりには30億円を切り、また、新たな起債の発行も抑えている現状です。

/市民一人当たりの起債残高は。また、プライマリーバランスについては
→起債残高については、29年は38万1,000円となる見込みです。また、公債費については、4万7,000円になる見込みです。どちらも年々減少しています。プライマリーバランスについては、起債の発行を抑えていますし、一人あたりの残高も減っていますので、保たれていると言えます。

/ふるさと納税について、来年度新たに取り組むなど力を入れることは
→返礼品としての地場産品の掘り起しがメインと考えています。昨年伸び悩んだのは、12月にお返しできる地場産品のバリエーションが少なく、売切れが多かったためと考えられます。そうならない工夫がほしいです。また、各自治体でも行い、増える要素がなくなるので、だんだん縮小になるのではと考えています。季節ごとに地場産品をそろえられる状態が望ましいです。

/今年度のふるさと納税の額は
→約7億円と見込んでいます。過去最高額です。来年度は6億円と見込んでいます。

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更新日:2019年02月28日