臨時記者会見・平成30年3月

平成30年3月16日(金曜日)の臨時記者会見

とき:午後4時30分~午後4時55分

ところ:市役所本庁舎2階庁議室

1 定例人事異動について (説明:企画部総務課)  

 

市長から

 先ほど人事異動を発表いたしましたのでお知らせします。異動の方針ですが、総合戦略の本格的推進と東芝新工場建設に向けた支援体制の構築が一番大きいものになります。働き方改革というところでは、効果的な人材配置をしました。異動のポイントとして、商業観光及び雇用支援担当参事を1人配置したことと、企業立地課に新工場建設支援室を設置し、職員10人を配属しました。これは今までのプロジェクトチームを正規に配属したものです。異動の規模ですが、昨年から48人少ない170人ということになります。特徴は職員を14人増強していることです。それから、異動者の内訳的について、部長級の異動は少ないですが、課長級に女性を2名追加しました。課長補佐級にも女性2名を追加しました。

   

定期人事異動について(説明:企画部総務課)

 異動の方針については、市長が申し上げた通りです。異動のポイントの中で、企業立地課に新工場建設支援室を設置ということで、職員10人を配置しています。現在、東芝新工場立地支援プロジェクトチームがありますが、これを企業立地課内に室として新たに移行します。人員数は現在と変わらずということです。室名称は、新工場建設支援室です。新工場立地支援プロジェクトチームから若干名前が変わっています。人材の育成や組織の活性化という部分では、専門性の考慮ということから、学芸員と保健師について、資格ある者を増員していますし、土木技師については退職の補充をしています。また再任用職員の活用について、既に行っていますが、保育園長職への再任ということです。それ以外の部署においても再任用希望のある職員については、積極的に業務にあたってもらいます。派遣の継続について、現在派遣している人員に引き続き派遣を行います。働き方改革の実現に向けた効果的な人員配置について、活力ある職場環境という部分も含めて、産前産後の育児休暇にかかる任期付職員を7人採用しています。女性職員の幼稚園、保育園職場がありますが、育児休暇等を取りやすいように、任期付職員を採用しています。そしてまた、各部署の人員配置について、それぞれ各職場カルテを作成し、それを基にヒアリングを行いながら人員を選ぶといったところもありますし、増やしたところもあります。異動の規模についてですが、職員数、異動者数は市長が申し上げた通り、170人ですが、実質異動者は124人となっています。これは組織が変わったことによって、所属名が変わった者や、主任や主査などの一定の経験に応じて基準を満たす者については、昇任させています。そういった者を除いて124人になります。退職は25人、採用は38人です。係長職以上の女性数は、部長職2人(昇任者0人)、課長職3人(同2人)、課長補佐17人(同5人)、係長26人(同2人)です。係長の女性数を全体で見ると、前年数よりマイナス1名ですが、課長補佐以上であれば昨年4月は1人しか昇任していませんので、女性の課長補佐以上の昇任は6名と、29年度より多いという状況です。組織の見直しについて、先ほどのポイントの中でもお話ししましたが、商工部東芝新工場立地支援プロジェクトチームを商工部企業立地課新工場建設支援室という形で設置し、渉外係、整備係、用地係の3係を置くという形にしました。また、まちづくり部地域づくり課の地域振興係と協働推進係を地域協働係に統合しました。こちらは地域振興係で公共交通政策を担当していましたが、新たに都市整備部の公共交通対策室に、業務を移管することにしました。そのため、業務量等の関係もあり、係を統合し、一つの係にしました。庁舎配置ですが、東芝新工場建設支援プロジェクトチームは、江釣子庁舎にありますが、4月から本庁舎の3階企業立地課の隣の会議室に事務室を移転し業務を行います。生活環境部環境政策課について、現在和賀庁舎の3階ですが、これを4月から江釣子庁舎の1階に移転します。和賀図書館について、和賀庁舎2階西側に移転します。       

 

質疑などその他

/東芝のプロジェクトチームを9月に発足させましたが、これは商工部付けという位置付けということか。
→はい。所属としては前の部署のままで、プロジェクトチームの業務にあたっていました。

/それをしっかり位置付けたということか。
→はい。

/新工場建設支援室長というのは置かないのか。
→課内の室なので、実質、企業立地課長が室長にあたります。

/現状、プロジェクトチーム名に「東芝」とあるが、室名からは「東芝」という名前を除くのか。
→関連企業もありますので、東芝だけではないということです。

/和賀図書館の移転はまだ先か。
→来年度になってから工事ですので、時間はかかります。年度内ではあります。

/環境政策課の移転は4月からか。
→はい。

/学芸員の方は特に何を専門としてもらうのか。
→埋蔵文化財の業務等に加え、今回の新工場立地の関係もあり、遺跡調査が必要となります。北上市は開発に伴う需要が非常に多くあります。

/そうすると、新しい室以外でも東芝関連で見据えた異動は結構あるのか。
→関連異動は今だけです。元々足りないくらいでした。
あとは商工部に参事を置くのも特徴的で、関連だと思います。

/参事は商業観光課と、雇用産業雇用支援課の方を見るのですか。
→はい。新しい商工部長は東芝関連が中心になるだろうということです。

/職員数増えますが、学芸員と保健師の採用等と、これらの理由によって職員は増えるということか。
→新工場建設支援室については、現在職員が所属している元の課が欠員の状況です。そこに職員を配置する必要がありますので、その関係で任期付職員を増やしました。任期付職員は新工場建設支援室ではなく、全体の中で不足する部署へ配置します。

/市長のコメントについて、先ほどちょっと述べられたが、東芝関係の狙い等があったと思うが、今回の人事について改めて聞かせていただきたい。
→東芝関連で力を入れていかなければならない部分、働き方改革で補強しなければならない部分合わせて14人の増強ということに尽きるかと思います。

/産前産後及び育児休暇に係る任期付職員というのは、今までの職員はどうしていたのか。
→今まで臨時で対応していたところがあります。実は今まで育児休業法という法律と、市の任期付職員条例とで、任期付職員の根拠が二本立てになっていました。育児休養法に基づく任期付職員ということでこれまで任用してきましたが、このような方々は育児休業の期間しか働けませんでした。年度の途中から任用を始めて、年度の途中で任用が終わるということがありました。育児休業をする前に産前産後休暇がありますが、その間は対象にならず、その間は臨時職員が対応していました。そのような関係で成り手が少なく、職場としても大変ということです。年度単位で任用したほうが、保護者の方々に対しても、子どもたちにとっても職場にとっても、任用される働く人たちにとっても育児休業を取る職員にとっても安心できるのではということです。

/これも子育て支援の一環ということか。
→そうなります。

/派遣職員の人数は変わっていないのか。
→はい。岩手県後期高齢者医療広域連合と西和賀町が1人ずつ、釜石市・大船渡市・大槌町は2人ずつです。被災地にはまだまだ支援が必要ということで派遣は続きます。

/上席主任という役職は何級か。
→係長級です。

/園長は何級か。
→課長補佐級です。

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更新日:2019年02月28日