臨時記者会見・平成31年2月

平成31年2月26日(火曜日)の臨時記者会見

とき:午前11時~午午後0時10分

ところ:市役所本庁舎2階庁議室

  1. 平成31年度予算(案)について (説明:財政部財政課)  

 

市長から

 本日は平成31年度当初予算が固まりましたので報告させていただきます。平成31年度の予算については4月に市長選があるので基本的には骨格予算になります。東芝メモリの立地に伴うインフラ整備、あじさい都市として都市拠点あるいは地域拠点、それらを結ぶ公共交通など進め始めたものについては「あじさい都市推進加速化予算」というネーミングで当初から予算をつけています。30年度が10年間で最大の予算規模でしたが、それに次ぐ予算規模になっています。年度当初から政策をしっかりと進めていく予算になっています。特徴については担当から説明させたいと思います。

   

平成31年度予算(案)について(説明:財務部財政課)

  平成31年度北上市予算案の概要について説明します。基本的な考え方については市長選が予定されていることから骨格予算とさせていただいています。31年度も30年度と同様に「北上市版総合戦略の推進」、「総合計画の推進」、「健全な財政運営」の3つの視点により予算を編成しました。なお、31年度の一般会計予算は、30年度に次ぐ規模となりました。主な理由として挙げられるのは30年度に引き続き、東芝メモリ等の大規模企業の立地を見越したインフラ整備や、統合小学校、学校給食センター及び健康管理センター等の施設整備によるものです。当初予算の規模は31年度が398億8,000万円、30年度が399億1,000万円となっています。30年度は過去最大規模の予算となっていました。前年度と比較すると3,000万円程少ない予算となり、超積極的な骨格予算であると思います。また、東芝メモリ関連のインフラ整備については、30年度は15億を予算計上していましたが、31年度は5億少ない10億を東芝メモリ関連の主に道路整備に計上しています。統合小学校については用地購入だけの予算で1億8,000万円、中央学校給食センターの建設については5億3,200万円、健康管理センターの整備については基本設計だけで2,100万円を予算計上しています。
 投資的経費は30年度が70億の予算計上となっていましたが、31年度は71億5,000万円ということで、前年度と比較すると1億2,800万円ほど増の予算になっています。30年度の道路整備の予算計上は41億ほどでした。31年度は28億となっていて投資的経費は前年度よりも少し多くなっていますが、投資的経費の中身が前年度と比較すると変わっています。30年度は道路整備が半分以上でしたが、31年度については道路整備から教育施設等々にシフトしたというのが特徴です。29年度までは経営改革ということで公債費の負担を少なくするということで投資の事業をしぼってきましたが、30・31年度は市民の要望に応える、また東芝メモリ等の環境整備に充実を図るということで30年度と同じ規模の予算を用意させていただきました。
 続いて、当初予算の特徴です。どのような視点で予算を編成したか、また特徴的な事業ということで掲載しています。キーワードは「あじさい都市推進加速化予算」ということで31年度は予算を編成しました。「北上市版総合戦略の推進」、「総合計画の推進」、「健全な財政運営」の3つの視点により編成しました。「北上市版総合戦略の推進」については平成27年に策定して来年度で4年目になります。あじさい都市を実現するための重要な事項として、4項目を重点プロジェクトとして推進しています。31年度は引き続き子育て世代の負担軽減と、ラグビーワールドカップなどを通じたシティプロモーションの推進に重点を置くことにしました。重点プロジェクト1つ目の結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりについては、子ども・妊産婦医療費給付事業を掲載しています。新規の事業ではありませんが、30年度から医療費給付を小学校6年生までから高校生までに拡大して実施しています。31年度も子育ての環境づくりの中心にするということで実施していきます。事業費はおよそ1億9,000万円です。2つ目の地域産業の振興については、起業家成長応援ファンド事業を掲載しています。予算額は300万円を予定しています。この事業は北上信用金庫、またはフューチャーベンチャーキャピタルが中心となって設立する創業支援ファンドに北上市も出資をするという中身のものです。3つ目のくらしを支える地域公共交通体系の構築については、拠点間交通運行事業を掲載しています。予算規模は1,770万円です。都市拠点及び地域拠点間を結ぶ定時定路線の市営有償運送を行うものです。4月から立花岩崎線を市が行うことを計画しています。4つ目のシティプロモーションの推進については、ラグビーワールドカップ2019公認キャンプ地推進事業を掲載しています。この事業は31年度の行われるラグビーワールドカップに、当市もキャンプ地の1つとしてラグビーワールドカップ2019の地域交流計画を実施するものです。異文化の理解、シティプロモーション、ラグビーワールドカップの気運醸成につなげたいと思っています。予算は1,000万円を計上させていただいています。これについてはマスコミの方も一緒に参加して盛り上げていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。続いて、「総合計画推進の視点」です。23年度から32年度まで10年間のまちづくりの考え方を示す北上市総合計画は、28年度から後期基本計画期間に入り、新年度で4年目を迎えます。この後期基本計画に基づき6つの基本目標に沿い、引き続き総合計画を推進するものです。31年度は、引き続き東芝メモリを中心とした大規模企業の立地に対応したインフラの整備と、人材確保に重点的に取り組むという予算編成になっています。6つの基本目標の1つ目は子育てと医療・福祉の充実した明るく健やかなまちづくりです。こちらでは健康管理センター等整備事業を掲載しています。健康管理センターはツインモールプラザ西館に移転します。老朽化した健康管理センター等に変わり新たな保健施設、子育て支援施設を一体的に整備することを考えています。今年度は基本設計を計上しています。予算は2,190万円です。2つ目は生きる力を育み、文化が躍動するまちづくりです。こちらは中学校部活動支援員事業を掲載しています。この事業は教職員の負担軽減、働き方改革を進めるために、部活動の指導支援員を新たに雇用して、教職員の方々の勤務時間の削減を図るものです。予算額は700万円を計上しています。1校1名を目安として市全体で12名の部活指導員を任用することで現在計画を進めています。現在、各部活動には校外の指導員も参加をしています。また、体育協会の方や総合型スポーツクラブから広く人員を求めて対応していきたいと考えています。3つ目はひと・技・資源を組合せ、活気うまれるまちづくりです。こちらは夏油高原スキー場調査研究事業を掲載しています。夏油高原スキー場の経済波及効果等の調査研究を行うものです。予算は300万円です。4つ目は美しい環境と心を守り育てるまちづくりです。こちらでは防災ハザードマップ更新事業を掲載しています。この事業は最新の浸水想定区域や土砂災害警戒区域の区域指定に対応するためにハザードマップを最新の状況に更新するものです。予算額は1,000万円です。5つ目は誰もが快適に暮らし続けられるまちづくりです。ここでは幹線道路・生活道路整備・改良事業を掲載しています。これは広く道路整備等の総額になります。事業費については11億2,000万円を計上しています。平成30年度の幹線道路・生活道路整備等の改良事業の予算額は18億円ほどありました。30年度と比較すると7億円ほど少なくなります。道路整備については引き続き実施するということで計上しています。6つ目は市民が主役となり、企業や行政と協働するまちづくりです。こちらでは協働評価事業を掲載しています。この事業は市の政策について協働の視点から評価を実施するものです。予算は100万円を計上しています。現在市から各種団体等に交付している補助金が190事業あります。この中から協働に関係する事業をピックアップして評価を実施するものです。続いて、「健全な財政運営の視点」です。市政全般に及ぶ効果や緊急度を総合的に判断し、より優先度が高い事業に経営資源を集中させるため、2つの視点により見直しを図りました。1つ目の視点は前例踏襲して見積もられている経費の徹底的な精査です。今年度も業務の経費については前年度決算額をベースに予算の見積額を精査しています。担当課は来年少し経費が高くなると見越し、予算を多めに要求しますが、決算額で見積もりを行いました。結果、担当課からの要求と比較して1億2,300万円ほど削減しています。削減した1億2,300万円については政策経費の財源に活用します。2つ目の視点は目的を達成した事業・施策への貢献度が低い事業の休廃止です。毎年実施していますが、今年度も17事業実施をします。金額にすると940万円程です。
 当初予算総括表の中にある一般会計についてです。過去最大の30年度の予算と比較すると3,000万円ほど減っていて、伸び率はマイナス0.1%です。特別会計は前年度と比較するとマイナスになっている会計が多くなっています。特徴としては、介護保険の特別会計が30年度は77億円となっていて、31年度は82億円ということで5億1,000万円程予算が増えています。高齢化が進んでいること、また施設等が増えていることで介護給付費が伸びている状況を受け、増となっています。また、工業団地事業特別会計が30年度と比較すると7億800万円ほど増えています。この7億800万円はほとんど北工業団地関連の整備事業です。29年度から東芝メモリの進出を受け、道路整備だけでなく、工業団地の整備も合わせて実施をしています。31年度についても北工業団地関連の整備事業については6億7,900万円ほど予算計上しています。この金額の中身は今まで購入した土地の造成工事分が2億円、新たな用地購入分が1億1,000万円です。1番大きいもので埋蔵文化財調査を3億円ほど予算計上しています。特別会計全体で30年度と比較すると12億4,800万円ほどの増となっています。主な理由は介護保険と工業団地の増がこれにあたります。
 一般会計の歳入の比較表については、31年度と30年度を比較すると3,000万円ほど減っています。特徴を何点か説明させていただきます。まず市税については1億3,000万円ほど減となっています。当市は平成24年から固定資産税と市民税に超過税率を適用して、税を市民の方々に負担いただいていました。経営改革が30年度に終わり、31年度からは超過税率から標準税率に戻ります。固定資産税の税率を超過税率から標準税率に戻した分で4億4,400万円ほど減になります。市税全体では1億3,000万円ほど減となり、個人市民税が1億1,700万円ほど増えています。また、固定資産税についても現年度分の純増で1億7,900万円ほど税を見込んでいます。個人市民税については、当市は有効求人倍率も上がっていることから被課税者が増えていること、所得が上がっていることを受けて1億1,700万円増額しています。固定資産税についても、住宅着工件数が増えていることから1億4,900万円ほどの増と見込んでいます。しかし税率を標準税率に戻した分の4億4,000万円マイナスのため、市税の累計は1億3,000万円ほどの減になります。
 歳出については合計3,000万円ほど減となっています。前年度比較で大きく変わった特徴的な部分を説明します。総務費については30年度と比較すると3億4,700万円ほど増えています。増えた要因としては江釣子庁舎の電気設備改修事業を31年度に実施する計画を立て、その改修事業が3億8,600万円ほどの予算額です。商工費は前年度と比較すると5億8,300万円マイナスになっています。東芝メモリに関わる道路整備を30年度は15億円ほど計上していましたが、今年度は10億円ほどに減らしています。この5億8,300万円の多くは東芝メモリ関連の道路整備費で土木費についても前年度と比較すると5億1,700万円ほど減っています。当市の建設事業が道路から教育施設にシフトしていることを受け、道路整備を6億9,000万円ほど減額しています。また、増えた科目は教育費です。教育費は、前年度と比較すると8億400万円ほど増えています。主な要因は、江釣子中学校の長寿命化事業が2億9,100万円、和賀東中学校のLED改修事業が1億5,100万円、二子小学校のLED改修事業が1億2,100万円、統合小学校の用地購入が1億8,100万円、中央学校給食センターの建設事業が5億2,900万円です。新規の建設事業と、引き続きの建設事業を合わせて12億円ほどとなり、合計8億円ほどの予算増になっています。また、経営改革の一環で投資事業を抑えていたことや、さくらホール等のビックプロジェクトの償還が終わり、公債費は前年度と比較して5億5,000万円ほど減となっています。

 

質疑などその他

/プライマリーバランスはどうか。
→プライマリーバランスについては、積極的に投資していることもあり、借り入れが多くなっています。まず返済については、予算ベースで例年公債費が40億円以上ありましたが、大きな返済が済んだので平成30年度見込で35億円、平成31年度見込は30億円になります。次に借入については、平成31年度は市債として50億8,000万円を借り入れています。29年度までは全く逆の割合だったのでプライマリーバランスはよくなりました。この2年間で投資の必要性が出たため、借入が大きくなっています。健全化比率は一時的に悪くなりますが、今後悪化するとは見込んでいません。流れ的には投資的経費に予算が向けられる財政状況になっています。

/借りるのが50億8,350万円で、返済するのが30億円ということで20億円借金が増えることがプライマリーバランスと考えてよいか。
→はい。

/「超積極的な骨格予算」という表現があったが30年度と比較してどこがどう膨らんだのか、骨格予算なのに大きくなった理由は。
→骨格予算といっても、当市の予算編成をする際に建設事業など国庫補助や県補助をもらう事業、道路整備や学校などの事業については4月から実施しなければなりません。建設事業で6月補正送りにしたものはあまりありません。全体として骨格予算といっても建設事業については去年を上回る水準で予算計上しています。

/政策的な経費は抑えているということか。
→政策的な経費として6月の補正予算に送ったものがあります。

/政策的な経費で6月に送ったものとは。
→6月には7億円ほど送っています。大きいもので健康管理センターの整備事業で4億4,000万円、統合小学校の建設事業で1億2,300万円です。他にも不妊治療助成事業を1,500万円見込んでいます。

/子ども・妊産婦医療費給付事業については30年度から拡充したということだが、他市町村の拡大路線に比べると北上市は所得制限などがあり、もう少しなのかなという印象があります。6月の補正に拡張することは考えていないのか。
→今年度拡充したことの結果は来年度の検証になるのですぐに拡充とはなりません。北上市は福祉的な要素が強いので所得制限は付いてくると思います。

/前例踏襲の見積りを見直した経費の1億2,300万円の中身について、主にどこを削減して経費を確保することが出来たのか。
→業務的な経費になります。例えば、予防接種の事業や生活保護費など福祉的なものについては人が多くなることを想定して予算を多くとっています。予防接種の事業を例に挙げると、昨年決算見込みの予算編成で2,200万円程削減しています。結果的に当初予算を多くとっていても毎年不用額が出ていたということです。

/補正予算で減額補正が出たことでそれを精査してより現実に近い予算を出したのが1億2,300万円減になったのか。
→そうです。

/歳出の民生費について前年度比較で6億1,100万ほど増額しているがその内訳は。
→1つ目は介護施設を新たにつくる時の補助金である介護施設等整備事業補助金1億7,600万円です。2つ目は学童保育所の施設整備です。これは江釣子のおひさまクラブを31年度に移転新築するもので1億5,800万円です。また、施設型給付等負担金で1億3,100万円、地域型給付等負担金で1億6,600万円です。全部を合わせると6億円ほどになります。子育て関連の予算が多くなっています。

/保育園関係の給付が増えた理由は。
→市内に小規模保育園施設が増えており、公費負担しているからです。

/夏油高原スキー場調査研究事業が新規に入っているが、今の時期に実施する理由は。
→契約が10年間となっていて、その先も実施するものなのかということを5年の区切りでしっかりと評価するためです。将来どういう課題が残っているのか、行政がどういうことをしていかなければならないのかをしっかりと確認をしようというものです。

/ふるさと納税の歳入についてはどれくらい見込んでいるのか。
→ふるさと納税は6億円ほど見込んでいます。30年度と同額です。

/相続放棄された特定空き家の解体事業が新規で3,800万円ほどあるがどれくらいの数か。
→1棟です。

/どういう状況の建物なのか。
→非木造の建物で周囲に危険が生じる可能性がある状況と今想定しています。

/このようなかたちでの取り壊しは初めてか。
→木造の建物は1件あります。代執行は初めてです。

/市税の税率が今年度まで超過税率だったのは固定資産税と法人市民税か。
→固定資産税は30年度まで続いています。法人市民税は1年早くスタートしているので29年度で終わりました。

/個人市民税と法人市民税が増えてきているのか。
→個人市民税が1億1,700万円増えました。

/標準税率に戻したというのは今後の企業誘致や法人固定資産税の伸びが見込まれるというのも背景にあるのか。
→30年度までという約束の条例でした。

/空き家の対策補助金は
→国庫補助率は4割です。

/東芝メモリを中心とした大規模企業の立地に対応したインフラ整備というのは具体的な事業内容は。
→企業立地促進費という予算区分全てが東芝メモリ関連です。

/商工費で1億7,000万円くらいあるのと、工業団地特別会計で整備するのと一般会計で整備するのとどう使い分けているのか。
→工業団地特別会計は、基本的には金をかけて土地の分譲代金などで回収しているものです。一般会計の企業立地促進費は、インフラ整備など回収できない費用です。

/東芝メモリ関連は一般会計で30年度15億円、31年度10億円となっているが特別会計も含めると約17億円ということか。
→そうです。

/昨年は。
→昨年は一般会計が15億6,000万円、特別会計は14億円です。29年度から積算すると一般会計分で29億円、工業団地が30億円になり、合計59億円です。29年度、30年度は決算ベースになります。31年度は決算見込みです。

/6月の補正予算でかなり増額されるのか。
→ないと思います。

/市民1人あたりの借金については。
→人口1人あたりの公債費は3万3,000円、起債残高は43万円です。

/部活指導員については。
→学校の働き方改革の一環です。校長先生が人事管理をしており、お任せしています。教育委員会からの指示はありません。

/今年、元号が変わることについての費用はあるのか。
→システム的にかかる費用は、元号が変わるということをシステム自体に想定しているものがほとんどです。

/2月24日の関係で鬼の館、博物館で祝賀を予定しているか
→特にありません。

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都市プロモーション課 広報コミュニケーション係


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更新日:2019年03月29日