臨時記者会見・令和元年6月

令和元年度6月18日(火曜日)の臨時記者会見

とき:午前9時30分~午前10時40分

ところ:市役所本庁舎2階庁議室

  • 令和元年度北上市一般会計6月補正予算(案)の概要 (説明:財政部財政課) 
  • きたかみ就労支援協働住宅建設等促進プロジェクト(説明:商工部長)
  • 保健・子育て支援複合施設整備事業(保健福祉部長)
  • 北上駅東口駐車場土地利活用事業(都市整備部部長)

企画部長

本日の案件6月補正予算は、市長の三期目に伴う政策のための肉付け予算であり、重要なものであることから、改めて説明する機会を設けさせていただいたもの。 

市長から

例年当初予算については説明していたが、今年は選挙があったため骨格予算しか説明していなかった。また、財政状況についても説明する必要があると考え、本日あわせて説明させていただく。6月補正の一部の事業については詳しく説明させていただきたいと思う。 

令和元年度北上市一会計6月補正予算(案)の概要(説明:財務部財政課)

  1. 基本的な考え方
  2. 6月補正予算の特徴
  3. 基金残高の推移
  4. 起債残高および公債費の推移について「資料1」に基づき説明

きたかみ就労支援協働住宅等促進プロジェクト(説明:商工部長)

「資料2」に基づき説明

保健・子育て支援複合施設整備事業(説明:保健福祉部長)

「資料3」に基づき説明

北上駅東口駐車場土地利活用事業

「資料4」に基づき説明

質疑

Q(朝日新聞)
住宅事情がひっ迫しているなかで、この施策を実施するという背景は分かったが、住宅不足が前から分かっている中で、10月実施ということは、行政の公平性の観点からも判断のタイミングとして適切だったのか。
また、施策の効果をどの程度あると見込んでいるのか。施策がなければどの程度の水準に留まると見込んでいるのか。

A(商工部長)
・昨年の段階では、現時点の住宅不足の状況を100%予測することは難しかった。
・共同住宅建設の後押しをしなければならない節目を消費税増税のタイミングと判断したもの。
・3年間で3,600戸のプロジェクトであるが、場合によっては繰り上げたり、民間投資が進む場合は早めに手じまいしたりだとかすることを考えている。
(市長)
・3月までは人口減少基調で、大きな求人も出る状況ではなかったため賃貸に余裕があると判断していた。蓋を開けてみたら全く余裕がない状態であった。400人が市外に流れると固定資産税で7億、市県民税で17億、合計24億円の損失となるため、手を打つ必要がある。

Q(朝日新聞)
大きなリスクを回避するための措置とのことだが、需要があれば民間投資が進むわけで、需要があるなかで施策を行うことに説得力のある説明がないのではないか。

A(市長)
・金融機関の意見では、大手は先読みで既に着手している。迷っている方は地元の土地所有者。この方々は初期資金がなければ金融機関が融資しない状況であり、地元の土地所有者を動かすきっかけとなると考える。
・建設エリアを決めており、人口減少地域の住民は自分たちで工夫して社員寮を自分の地域に建てようとする動きがすでに出ている。
・金融機関からは、周辺部の地域の土地所有者のインセンティブになるだろうという意見があった。
・大手については様子見をしている情報を得ている。

Q(朝日新聞)
大手も様子見をしてなかなか動かないという状況なのか。
A(市長)
消費税のこともあろうかと思うが、様子見に入っているという情報を得ている。

Q(朝日新聞)
大手が乱開発するよりは、地元の方が利益を得られるようにするという考え方もあるのか。

A(市長)
そのような考えは無かった。

Q(朝日新聞)
この施策が無いと様子見が続き、着工が進まない可能性があるという判断か。

A(市長)
はい。

Q(朝日新聞)
消費税のほかに、企業が本当に張り付くか疑心暗鬼になっているということか。

A(市長)
大手ディベロッパーから地元不動産業者に問い合わせが来ているようだが、投資して良いとまでは責任持って言えないと聞いている。

Q(朝日新聞)
市の需給予測も責任持てない数字か。

A(市長)
これはあくまでも予測でしかない。示された雇用計画を取りまとめたものでしかない。

Q(朝日新聞)
だからフレキシブルに出したり引っ込めたりするということか。

A(市長)
民間を圧迫することはできない。過剰になってもいけないため、引く時期を決めなければいけない。

Q(朝日新聞)
3年に限らず状況を見て判断するということか。

A(市長)
ルールを決め、こうなったら引くことを決めておかなければならない。

Q(朝日新聞)
線引きをもうすでに決めているのか。

A(市長)
まだ決めていない。これから議論しなければならない。
(商工部長)
・今回の件を通じて、事業者ともネットワークができたため、今後はより詳細に状況が把握できると思う。
・アパート建設は、1億円で30年ローンだと、月額6万円で25年ないと回収できないため、地元でアパート経営をやってる方が踏み出せない理由ともなっている。5年とかで儲かるものであれば補助金を出すのはいかがかと思うが、利益が上がるものに補助金を出すというものではない。

Q(朝日新聞)
東口利活用事業について、土地は使用貸借をすることを原則とするのであれば、市としてはできるマンション・オフィスは賃貸に限っていると考えているのか。

A(都市整備部長)
賃貸ということで考えている。買い取りたいという事業者もあったが、市としては駅前の公共空間は市が所有していきたいというのが基本的な考え方。

Q(朝日新聞)
買い取りは評価の中で悪くなるのか。

A(都市整備部長)
そうなる。

Q(岩手日報)
アパートの件について、転入して来た人が1戸建てを建てようとして抜けたりして、入居率が95%を下回るような状況も推計しているか。
A(市長)
推計していない。老朽化した賃貸アパートも使われている状況。時間が経てば使われなくなっていくものであるため、建物が減るスピードと住宅取得がバランスが取れればよいと考えている。予測をこれからしっかりしなければならないと思っている。

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更新日:2019年06月26日