臨時記者会見・令和2年2月

令和2年度2月17日(月曜日)の臨時記者会見

とき:午前11時~午後12時15分

ところ:市役所本庁舎2階庁議室

  1. 令和元年度北上市農林業表彰(説明:農林部農林企画課長)
  2. 令和2年度予算(案)の概要(説明:企画部政策企画課長、財務部財政課長)

市長から

・農林業表彰について、従来は農業委員会で実施していたもので、近年実施していなかった。表彰者3人1団体については、3月4日のフォーラムで表彰する。

・令和2年度の予算は「ひと・まち育て加速化予算」と銘打っている。

・ここ10年間で最大の予算編成規模。大型企業立地の効果を先取りして、総合戦略の視点では「子育て、子育ち応援プロジェクト」「トリプルアニバーサリー」「中小企業の人材不足、就業移住者支援」に取り組むほか、新病院建設の支援や公共施設の再編成に取り組む。

・総合計画の視点では、保健子育て支援複合施設「hoKko」の整備、笠松小学校及び東部地区の統合小学校整備を行う。

・SDGsの推進の観点では、あじさい都市の実現と目的は一緒であるため、すべての施策に絡んでくることになるが、来年度予算ではとりかかれるところから取り組んで行こうとするもの。

・生活の面では、北上駅東口の複合化事業が動き出すほか、北上駅西口周辺の利活用検討にも着手していく。

・あじさい都市に関しては、地域拠点形成に向けて施策を用意している。

令和元年度北上市農林業表彰(説明:農林部農林企画課長)

令和2年度予算(案)の概要(説明:企画部政策企画課長、財務部財政課長)

(質疑)

令和2年度予算(案)の概要

Q(岩手日日)

 「子育て応援」施策を3年間進めてきて、今回「子育ち応援」を追加する意図と狙いは。また、地域拠点施策は人口格差の解消を目的としているのか。

A(市長)

 「子育ち応援」に関しては、全国市長会の議論の中で、親を対象とした支援は充実している一方、子どもが育つ環境には十分な支援が行き届いていないというのを聴いて研究してきたもの。子ども基点で考える子育ち応援をできるところから手を付けていこうとするもの。

 地域拠点施策に関しては、本年度あじさい都市としての16の地域拠点の現状を分析した。買い物、診療などにかかる不便を是正し、人口が出て行かないようにするとともに、出て行っても戻ってこられる環境を作って、地域を活性化していこうとするもの。

Q(岩手日日)

  人口減少地域の人口増加に向けた施策ということか。

A(市長)

 人口増は難しい。地域コミュニティの活力が失われることを防ぐとともに、ライフスタイルによっては価値を見出している方々、特にも移住して起業している人がいて地域の活力を作っているので、移住の呼び水になってもらいたい。そのためにも、日常生活に必要なものは、しっかりやっていかなければならない。

Q(河北新報)

  キオクシア関連の予算規模は。重視しているところはあるか。

A(市長)

 インフラ整備は落ち着いたため、人材確保に力点を置いている。中小企業のサービス業への人材確保支援といった、人材の確保定着に移っていく。

(財政課長)

 道路インフラ整備は、令和元年度の対象事業費は約20億2千6百万となっている。令和2年度は、約6億8千8百万となっておりピークはすぎた。令和2年度までの合計事業費は、37億2千2百万円程度となっている。これには団地造成分は含まれていない。

Q(岩手日報)

  令和3~4年の基金残高の見込みは。

A(財政課長)

 市債管理基金は、残高10億を切らないような財政運営をしていく予定。

Q(朝日新聞)

  何年くらいで10億になるのか。

A(財政課長)

 令和7年度の予定。

Q(岩手日報)

  市債管理基金の残高が10億となる要因は何か。

A(財務部長)

 建築物が大きな要因。残高を見ながら投資を調整していく。

(副市長)

 いわば、学校・幼稚園・子育て支援施設などの大規模投資の借金払いが増えていくもの。

Q(岩手日報)

  インフラ資産マネジメントに取り組むことで10億となるのか。

A(財務部長)

 その要因もあるが、下限として財政運営をしていく。

Q(岩手日日)

  起債残高が増えて行くということか。

A(財務部長)

 420億円で推移するよう努めて行く。今年度、来年度は一時的に増える見込みである。

(財政課長)

 3年間のローリングのなかで、投資的経費は精査していく。

(副市長)

 平成30年度と比較すると100億円の投資があり、これを順次返していくもの。学校建設関係の借金が膨らんでいる。企業関係の投資については、団地は売却で収入があるが、道路関係は直接収入にはつながらない。

(市長)

 大型の教育環境整備に取り組むもの。

Q(岩手日報)

  新たな工業団地の開発に着手するとしていたが、関連予算は含まれているのか。

A(財政課長)

 工業団地事業特別会計で調査費を計上している。

Q(岩手日日)

  遅れがちだった教育環境の整備に取り組むものか。

A(市長)

 それもあるが、大型企業誘致の効果を早めに市民に感じてもらいたいもの。将来を見越した投資となっている。

Q(岩手日報)

  人口減少7地区の減少の基準は。

A(副市長)

 平成3年の合併時を基点として考えている。

Q(岩手日報)

  トリプルアニバーサリーのカウントダウンは、令和3年4月1日に対してか。

A(市長)

 そのとおり。

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都市プロモーション課 広報コミュニケーション係


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岩手県北上市芳町1-1本庁舎2階
電話番号:0197-72-8230
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更新日:2020年02月27日