臨時記者会見・令和3年8月

令和3年8月31日(火曜日)の臨時記者会見

とき:午前11時~正午

ところ:市役所本庁舎2階庁議室

  1. 2021年周年記念いわて北上マラソン大会の中止(まちづくり部スポーツ推進課長)
  2. 新型コロナワクチン接種の予約枠の増設(健康こども部健康づくり課長)
  3. 令和2年度北上市一般会計決算の概要(財務部財政課長)

市長から

  • いわて北上マラソン大会については、20回ということもあり、公認としては最後のマラソン大会で、また北上市では3年連続で中止となっていることから、関係者の皆さんが実行委員会を中心にかなり力を入れて準備をしてきた。しかし、残念ながら岩手緊急事態宣言が出され、今後もコロナ禍の見通しがきかないという状況があり、幹事会、そして昨日書面ではあるけれども実行委員会が、10月10日のマラソン大会を中止するという決定をしたので、報告させていただく。
  • 来年に延期ということも検討したようだが、公認としては役割を終えているという判断があり、中止ということと、今後も公認としての大会は実施しないということを併せて決定した。来年度以降については、後継のイベントをどうするかを、市民の皆さん方と一緒になって考えている途中であり、ある程度の形ができたならば、お知らせをしたいと考えている。
  • 新型コロナワクチン接種の予約枠の増設については、市としては12歳以上の人口の7割を11月で終了させたいということで、医師会等と様々協議をしながら、予約枠の増設等について準備を進めて、9月3日、金曜日の午前8時30分から、合計9,052件の予約枠を追加することとした。個別接種では26ヶ所の医療機関の皆さんにも協力をいただいており、是非、周知いただき、多くの皆さん方にワクチンを接種していただければと思っている。
  • 現在の予約状況についての特徴は、20代がやや少ない10%台で、10代の12歳から19歳までが30%を超えているという状況。特にも、受験或いは就職活動等で動かなければならない高校3年生を対象としたことで、高校3年生が82.4%の予約率ということであり、相当関心が高かったと思っている。今後も順調に進むよう努力していくので、よろしくお願いしたい。
  • 令和2年度一般会計の決算については、コロナ禍の影響がだいぶ強く、コロナに対応する予算が110億円を超えているところが大きな特徴になる。その他には、積極的な政策をとった割には、健全性を確保できたと思っている。

2021年周年記念いわて北上マラソン大会の中止(まちづくり部スポーツ推進課長)

質疑

  • 2021年周年記念いわて北上マラソン大会の中止

 

Q(岩手日日)

開催まであと40日くらいあるわけだが、決めるタイミングとしてはここがギリギリということか。

A(市長)

これからプログラムを作ったりと本格的な準備の段階に入るので、他のマラソン大会や大きなイベント等も軒並み中止になっている状況で、このまま開催することはできないのではないかという幹事会等での判断。さらに、ボランティアが大勢必要になってくるが、この集まり具合も非常に鈍いということで、このままでは開催できないと判断したもの。

Q(岩手日日)

一定の役割を果たしたということだが、非常に残念な終わり方となった。来年、また第20回としてやるという選択肢はもうないか。

A(市長)

それはなくなった。新たな後継イベントを、いま市民の皆さんと一緒に考えているという段階。

Q(岩手日報)

市民と一緒に考えているということだが、スケジュール感やどのような形で検討されているのか教えてほしい。

A(スポーツ推進課長)

イベントの内容については現在検討中で、内容が決まったらキックオフミーティングを開催する予定だが、日程についてはこれから詰めていくこととなる。

Q(岩手日報)

こうあるべきだといった意見も公募していく考えか。

A(スポーツ推進課長)

  そのようなことも今後詰めていきたい。

新型コロナワクチン接種の予約枠の増設(健康こども部健康づくり課長)

質疑

  • 新型コロナワクチン接種の予約枠の増設

 

Q(岩手日報)

  増設の時期は9月13日からということでよいか。

A(健康づくり課長)

 増設分の接種開始が9月13日からで、予約の受付開始が9月3日からとなる。

Q(岩手日報)

高校3年生は非常に予約率が高いということで、今後、高校受験を控えている中学3年生を優先的に接種してもらう方向性になるか。

A(副市長)

  高校受験は2月でまだ先の話なので、少し様子を見てからとなる。

(市長)

既に予約はできる状態となっているので、心配な方は予約してもらいたい。

Q(岩手日報)

  現状の接種実績を教えていただきたい。

A(健康づくり課長)

8月26日現在の数字で、全市民92,339人ベースで、1回目接種済みは36,601人で39.6%、2回目接種済みは28,803人で31.2%。65歳以上に限ると、1回目接種は23,711人で88.1%、2回目接種は22,907人で85.1%となっている。

Q(岩手日日)

現時点で10月までは予約が埋まっているということだが、今回増設した分で早い人はどれくらいから接種を受けられるのか。

A(健康づくり課長)

今回の個別接種の増設分で予約が取れれば早い人は9月13日から接種できる。

Q(岩手日日)

  集団接種の方も同じか。

A(健康づくり課長)

  集団接種は10月16日、17日からとなる。

Q(岩手日日)

  集団接種の方も6か所で変わりないか。

A(健康づくり課長)

6か所での実施は9月までで、10月以降は北上済生会病院と県立中部病院の土日の枠のみとなる。

Q(岩手日日)

  11月中には2回目接種希望する人は完了するか。

A(健康づくり課長)

まだこれだけでは届かない。9月中旬以降に医師会と調整し、個別接種の増枠を進めていく。

令和2年度北上市一般会計決算の概要(説明:財務部財政課長)

質疑

  • 令和2年度北上市一般会計決算の概要

 

Q(岩手日報)

  市債残高を圧縮するための方策はどういったことがあるか。

A(財政課長)

圧縮する方策として、特効薬のようなものはあまりないのが実態。ただ、幸いなことに当市の税収がこれからも伸びていくと見込んでおり、それとバランスをとりながら、投資的事業を初めとした政策経費の方を見ていくことが必要だろうと考えている。まだまだ手がけなければならない、大規模な建設事業等があるので、全体のバランスを取りながら見ていくことになる。

Q(岩手日報)

財政力指数も上がってきて非常に順調だとは思うが、コロナ禍においての市の持ち出しの部分で今後の財政への影響は現状ではあるか。

A(市長)

コロナに関しては地域経済の落ち込みをなんとか抑えていこうと動いているので、財政への影響はないとは言えない。結構な持ち出しをしている状況であり、国の方からは6千万円から7千万円くらい今回いただいたが、さらに特別交付税という形で、基礎自治体が地域経済を後押しできるようにしていただきたいと、県の方にはお願いしている。

ここ数年間はまだ基金を取り崩しながら、投資的経費を確保していかなければならないという状況だが、数年後、ある一定程度、今見込んでいる企業が立地をすれば、その後は税収入が上がってくるということになる。そうなれば、安定的な財政運営ができていくと思っており、そこまでは少し注意をして出入りをしっかりとコントロールしていかなければならないという状況。

(副市長)

極端な話、起債残高を減らすには建設事業を止めるしかないが、そういうわけにはいかないので、歳入を伸ばして返していくということになる。幸い歳入を伸ばしていくには潜在的なものが北上市にはたくさんあるので、その特徴をどんどん伸ばそうというのが、我々の財政運営になる。

(財務部長)

標準財政規模という言い方をするが、税収が伸びることによって、経常的に一般財源として使う財政の基盤が増えてくるので、それを分母として市債残高がどのぐらいあるかという分析になると、そこは強くなっている。

Q(岩手日報)

  キオクシアの2棟目が順調に進めばかなり良くなると。

A(副市長)

  固定資産税、それから個人市民税を期待している。

Q(岩手日日)

 コロナ禍において個人市民税の伸びがあるのはどう見ているか。

A(財務部長)

圧倒的に特別徴収という企業に勤めている方の給与所得の割合が大きく、企業に勤めている方が誘致企業を含めて好調で、給与水準が上がっていることもあり得る。

(市長)

  そういうクラスの人たちが流入して来ているということもある。

Q(IBC)

コロナ関係の歳出が112億円あるが、これは国と県が負担したもので全て賄われているか。

A(財政課長)

  総額で約1億1千万円を市の一般財源で負担している。

Q(IBC)

  今年度の持ち出しはこの金額を超える見通しか。

A(財務部長)

8月の臨時の補正予算で、コロナに関する部分での予算を計上している。そこで1億円を超える予算を組んでいるが、その段階では国の地方創生臨時交付金の追加交付の情報がなかったので、全て市債管理基金を取り崩すということで一旦組んでいる。追加での交付の見込みも話はあるが、おそらく、今後も補正予算を組むことがあり得るので、当然そうすると足が出るので、その部分は市債管理基金で対応するということになる。

Q(岩手日日)

  今後の投資的経費は今と同じぐらいで推移する見込みか。

A(市長)

学校の統合関係を含め、特に教育施設関係で続く予定になっている。大きなものは少なくなるが、施設関係で大分老朽化しているものがあるので、その更新には一定程度の財源が必要。

Q(岩手日日)

キオクシアの2棟目などで税収が増えると、交付税が減らされるという可能性もあるかと思うが。

A(市長)

交付税が減らされた以上に、歳入が確保できるようになることを目指している。

(副市長)

地方交付税も、不交付団体が通常100ヶ所ぐらいあったのが、今年は50ヶ所ぐらいに落ちて、それだけ世の中は税が入ってこない状況にある。川崎市まで不交付団体から外れて、政令指定都市がゼロになった。その中で財政力指数が伸びているのは、全国の流れとはちょっと違うということ。

Q(岩手日日)

  将来的に不交付団体になる可能性は。

A(市長)

  そうなるべく努力している。

この記事に関するお問い合わせ先

都市プロモーション課 広報コミュニケーション係


〒024-8501
岩手県北上市芳町1-1本庁舎2階
電話番号:0197-72-8230
メールでのお問い合わせはこちら
このページに関するアンケート

より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。

このページは探しやすかったですか



探しにくかった理由は何ですか(複数回答可)



このページの内容は分かりやすかったですか



分かりにくかった理由は何ですか(複数回答可)



更新日:2021年09月14日