(89)子ども基点の子育て支援

 

 今年10月から幼児教育・保育の無償化が実施される。これは経済的側面や待機児童解消といった量的側面からの子育て支援である。その一方で子育て放棄や虐待、子どもの自己肯定感の低さなどに対する「質」的側面からの子育て支援については試行錯誤している自治体が多いのではないだろうか。

 そこで今年6月、同様の課題を抱える当市を含む10の自治体の首長が集まり、「子ども基点で考える子育て研究会」を発足させようと会議を開いたところである。毎年テーマを絞って研究会を開催する中で施策として整理し、全国市長会や国の担当省庁に提言しようとするものである。現在、「児童生徒の自己肯定感」「特別支援教育」「児童虐待」「スマートフォン所有率」「子どもの貧困」「母子家庭・父子家庭」などを検討し始めているが、いずれも子どもの未来にとっては重要なテーマである。まずは、先進自治体からさまざまな情報を提供いただき、共有できるものは速やかに施策に生かしていきたいと考えている。

 北上市は多くの産業が集積し、他の自治体からは東北で最も元気なまちといわれているが、施策の一丁目一番地は一貫して子育て支援であり、財源の多くを投入している。しかしながら、その多くが量的支援であり、質的支援については試行錯誤の状況である。

 現在、本通りのツインモールプラザ西館に子育て包括支援センターの整備を計画し、基本設計が完了したところである。令和3年に開館する同センターには屋内子ども広場と市健康管理センターも併設され、妊娠・出産・産後・育児と包括的なサポートが受けられる。合わせて前述した子育てにかかる質的サポートについても充実させたいと考えている。そのためにも「子ども基点で考える子育て研究会」の成果は大きな意味を持つものと捉えている。

 北上市長 髙橋敏彦

(令和元年8月23日発行広報きたかみ「珈琲ブレイク」より)

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更新日:2019年06月28日