(113)行政の守備範囲

 私は高校時代、硬式野球部に所属し、センターを守っていた。自慢ではないが、一応俊足を自負していた私の守備範囲は結構広かったはずである。ただ、それでも限界があり、守備範囲を超える打球は他の野手に任せることになる。

 行政にも守備範囲はある。市民の皆さんからの市政への要望は、市政推進にあたって貴重な情報であり、市発展の大きな原動力だ。しかし、時には市の守備範囲を超える要望も少なからずある。例えば、産業廃棄物の大規模焼却施設などの許認可は県が行うものであり、保全すべき周辺の住環境や農地、景観など、問題が大きいと思われる案件であっても意思決定への関与はなかなか難しい。また、通学路の交通安全施設である横断歩道や信号機の設置などの権限は県の公安委員会にある。国道や県道の整備もそれぞれ国や県の守備範囲ということになる。

 最近の例では、コロナ禍の中で市民の皆さんから「なぜ詳しい情報を市として発信してくれないのか」という意見を頂くことがある。SNSなどでフェイク情報が広がる中、もっともな話ではあるが、感染症対策の主たる権限は保健所を管轄する県にある。従って発信する情報も一つ一つ県に確認している次第だ。市では県が発する情報を改めて市長メッセージとして発信し、注意喚起を図ってはいるが、まずは県の発表を注意深く確認していただきたい。なお、県からの情報によれば、当市で発生したクラスターはいずれも積極的疫学調査によりおおむね感染経路が特定されているとのことである。

 市の守備範囲を超える要望は直接応えることが難しく、市民の皆さんにとっては大きなストレスになる。それを和らげるためには権限の所在、いわゆる行政の守備範囲を明確に示し、しっかり共有することが必要だ。市民の皆さんの要望は市政にとって大きな宝であり、これからも丁寧に応えていきたい。

 北上市長 髙橋敏彦

(令和3年8月27日発行広報きたかみ「珈琲ブレイク」より)

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更新日:2021年08月30日