(114)ルールの不適合是正

 政策などに潜む不適合を是正し、市民福祉を向上させるため、当市では現在、国際規格ISOを参考にした行政マネジメントシステムを運用している。不適合の起因となったルールを是正する場合、是正後の対象から新ルールが適用されるのは、市民や市職員がさかのぼって不利益を被ることを防ぐためである。

 さて、近年いくつかの不適合是正を行った固定資産税の家屋評価ルールについて、考え方の一端をお示ししたい。平成3年の合併時から23年まで運用していた家屋評価ルールが、総務省ルールと一部不適合があったため、24年から総務省ルールに適合するものに是正し、21年建築分から適用していた。その後、市議会において是正前の建築物にも適用するべきとの議論になり、改めて検討した結果、県のアドバイスもあり、令和3年の固定資産評価替えに合わせて平成20年以前の建築分にも適用させる新たな措置を実施したところである。

 実は、この内容は平成24年にも検討したが、是正前の建築物に適用させるには技術面に大きな障害があり採用に至らなかった。今般、県との協議の中でこの障害が解消されて適用が可能となり、24年から令和2年までの固定資産税額には新旧ルールによる解消されるべき差異が生じることとなった。解消の手段としては、地方税法を適用し誤賦課として取扱うことが最もふさわしいと判断したものだが、影響を受ける納税者が発生するため、ご迷惑をお掛けする皆さんには心からお詫びを申し上げたい。

 固定資産税は基礎自治体における財源として重要な基幹税であり、納税者の皆さんのおかげで充実した市民福祉の提供が可能になっている。この場をお借りして納税者の皆さんには改めて感謝を申し上げたい。今般の事案のように、不適合是正には大きなエネルギーを必要とするものもあるが、市民福祉の持続的改善のために、これからも市職員一丸となって不断に取り組んでいくことをお約束したい。

 北上市長 髙橋敏彦

(令和3年9月24日発行広報きたかみ「珈琲ブレイク」より)

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更新日:2021年09月24日