(4)自治会もNPOなの?

 結論から言えば自治会もNPOなのである。1995年の阪神淡路大震災で、多くのNPOが被災地支援に奔走し、それがきっかけで1998年の特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法制定につながった。あれから15年。NPOという名称が広く社会で使われるようになったが、いまだにNPOが特別な団体で、 自分たちとは縁遠い存在であるかのように思っておられる市民も少なくない。自治会もNPOというと、そんなばかな、と思われる人もいるかもしれない。メディアも、NPO団体、NPO活動などと表現している場合があるが、財団法人団体とか株式会社活動などといっているようなものであり、不思議な表現である。

 NPOはNonprofi t Organization(民間非営利活動組織)を略して呼んでいるものであり、企業のように利益を関係者で分配することをしない団体という意味である。 したがって、皆さんの身近にある自治会や町内会、青年団、婦人部、老人クラブなどもおおむねNPOと呼んでよい。しかも、会を構成するメンバーは自分たちに関わりのあるテーマについては実に多くの情報を持っている。市民生活に関してかゆい所、痛い所が手に取るように分かるのである。だから行政は彼らと共に公共サービスを考え、提供する、いわゆる「協働」によってより効果的な施策の推進ができるのである。

 とかく今までの行政は公平性の観点から広く浅く、同一の施策を展開してしまい、結果として多くの無駄を出し、財政危機を招いてもなお市民の満足度を上げることが難しかったのである。市民の立場に立ったきめ細やかな公共サービスをピンポイントで行うためには、これからはNPOとの協働なくしては考えられない時代なのである。

 北上市長 髙橋敏彦

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更新日:2019年02月28日