(35)人口減少時代のまちづくり

 増田寛也元岩手県知事が座長を務める日本創成会議が今年6月に示した、各自治体の将来人口推計値は、消滅可能性自治体の公表とともに全国に大きな衝撃を与えた。それを機に国は人口1億人の維持や東京一極集中の抑制など、経済財政運営と改革の基本方針を示し、少子化と人口減少に歯止めをかける政策の司令塔となる本部の立ち上げを閣議決定した。それが9月に立ち上げられた「まち・ひと・しごと創生本部」である。その基本目標は「地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する」ことであり、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、「東京一極集中への歯止め」、地域の特性に即した課題の解決が基本的視点としてあげられている。

 これらに共通してうたわれているのが「コンパクトな拠点とネットワーク」である。これは言うまでもなく市が進めている「あじさい都市」のことであり、増田氏の講演などでも当市のまちづくりが事例として紹介されている。ここで言うネットワークとは道路や公共交通などのインフラだけではない。隣接都市や隣接地域との役割分担や活発な人・もの・情報の交流も含まれる。だから主体となる自治組織や基礎自治体の自治力が重要なのである。市が自治基本条例や地域づくり組織条例を制定したのもそのためである。当市では現在、人口減少地域を中心に定住化促進のための施策を公募し、口内地区をはじめ準備ができた地区から国に先行するかたちで事業を実験的に始めているが、本来であればフランスやスウェーデンなどのように国を挙げて対応することが求められる。一部地域の取り組みが国を動かすプロジェクトとなる可能性もあり、これから5年間実施される人口減少地域の定住化促進事業をぜひ一つでも多く成功させたいものだ。

 北上市長 髙橋敏彦

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更新日:2019年02月28日