(48)アジア経済視察その一 ~ハノイ編~

 先般、工業・農業・金融など各分野の代表と共にアジア経済視察を実施した。市は以前、中国視察を実施していたが、チャイナプラス・ワンの時代にあって今回は、振興著しいベトナムとミャンマーに絞って企業の海外展開や農畜産物の輸出の可能性を探ろうと計画したものである。

 お話を伺ったジェトロハノイ駐在所長の川田氏によると、近年、ベトナムへの日本企業の進出が急増しており、中でも中小、非製造業が増えているという。空港や高速道路などのインフラも日本のODAによって整備が加速し、日本企業グループが工業団地を開発している。2015年10月にはイオンモールも開業し、医療機関、ホテル、日本語学校、飲食店、理美容院、宅配なども進出が続いている。

 ベトナムは対日関係も極めて良好で、日本の多くの自治体は積極的にビジネス機会を創出している。一方、法整備は未整備であり、行政手続きの不透明さなどに課題もある。

 TPPの影響については、米国向け輸出が伸びると予測されているものの、部品などの圏域内での生産が条件である。日本産品の輸出機会も増えるが、ベトナムに無いものが基本であり、乳製品や牛肉などが有望である。

 企業訪問では、進出から5年目となる三重金属工業や当市に所縁のある西部農産ベトナム、多加良製作所などを視察。それぞれ進出した背景や苦労した点、今後の展望などを伺った。いずれの企業もベトナム人の若さや勤勉さ、親日の度合いを評価しており、まだまだ可能性のある国である事、企業進出を成功させるためには、現地企業や政府、国民とのwin‐winの関係構築が重要である事を実感する訪問であった。次回のミャンマー編にもご期待いただきたい。

 北上市長 髙橋敏彦

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更新日:2019年02月28日