改正ストーカー規制法について

「ストーカー行為等の規制等に関する法律」について一部改正がありました(平成25年7月3日公布、10月3日施行)。
 

今回改正の対象になったのは、以下の4点です。

  1. 規制対象となる「つきまとい等の行為」にメールの送信も追加
  2. 警告、禁止命令の申し出先の追加
  3. 警告、禁止命令等への被害者の関与の強化
  4. 被害者への支援体制について     

 

【改正の概要】
 

≪1について≫
10月3日より施行されたストーカー規制法(以下、新規制法)では8つのつきまとい行為に新しくしつこくメールを送る行為も追加されました。

*改正の背景:逗子ストーカー事件(平成24年11月)
元交際相手である加害男性が被害女性に対し、「婚約不履行で慰謝料を支払え」など、20日間に1000通を超えるメールを送信しました。
被害女性は神奈川県警逗子警察署に助けを求めましたが、現行法ではメールは対象にはならなかったため、同警察署は脅迫やつきまとい等の行為に当たらないとして捜査を断念せざるを得なく、その後、痛ましい事件が発生しました。
 

≪2について≫
旧規制法では、ストーカー加害者への警告や命令は被害を受けた方の住所地の警察等でしか行うことができませんでした。加害者に自分の住所地が知られてしまう危険性がありましたが、新規制法では、加害者の住所地、実際にストーカー行為を行われた場所を管轄する警察等でも警告や命令を行うことができるようになりました。

*改正の背景:長崎ストーカー事件(平成23年12月)
この事件は被害にあっていた女性の母親と祖母がストーカー加害者の手にかかった事件でした。この事件では、被害者居住地の千葉県、実家の長崎県、加害男性の三重県の警察の3県にまたがっていたため、3県の警察に事前に相談しました。
しかし、現行法では、被害者の居住地以外の警察署では対処することができず、女性の所在地を管轄する警察署では、口頭で警告をするにとどまり、事件に発展した経緯がありました。
 

≪3について≫
被害者からの申し出により禁止命令が発令できるようになりました。また、警告や禁止命令は、発した日時と内容を被害者に通知し、警告しなかったときは、その理由を書面により速やかに通知することが義務化されました。
 

≪4について≫
国や県、各市町村は被害者に対する婦人相談所など適切な支援や民間団体の支援を図るため、必要な体制の整備や財政上の措置を取ることに努めることとなりました。

 

 

~北上市では婦人相談を行っております~

 電話:0197-64-7573
 内容:女性の家庭で抱えている悩み
 場所:家庭児童相談室(本庁舎4階)
 時間:月~金曜日   午前9時15分~午後4時

 

~ストーカー被害の緊急の場合は警察署へ~

 ≪北上警察署≫ 

 電話:0197-61-0110
 場所:北上市九年橋3-16-10  

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更新日:2019年02月28日