配偶者暴力防止法の一部改正について

「配偶者からの暴力防止法及び被害者の保護に関する法律」(略称DV防止法)について一部改正がありました(平成25年7月3日公布)。   

 

【改正の概要】

  • 法の適用対象の拡大
    今回の改正によって、同居する交際相手からの暴力及びその被害者についても、配偶者からの 暴力及びその被害者に準じて、法の適用対象とされることとなります。
    補足:旧DV防止法では法律婚、事実婚までが保護の対象となりました。もともと、法律婚と認められるには「婚姻意思」「共同生活」「届出」の3つの条件がそろってなければいけません。このうち「届出」がないものが事実婚なので、同居しているカップルなどは保護対象外でした。
    そこで今回の改正は、さらに「婚姻意思」も認められない、「共同生活」のみを送っている場合まで拡大されました。
    「婚姻意思」が認められないために、「事実婚」として救済対象にならなかったケースが新たに保護されるようになります。

 

【備考】

  • 以前同居していた交際相手の取り扱いについて
    旧DV防止法においては、配偶者から暴力等を受けた後に離婚等をし、引き続き暴力を受けた場合についても適用範囲としています。
    したがって、以前に同居していた交際相手から関係を解消した後に暴力を受けた場合も適用されます。
    なお、保護命令に関しては、被害者が交際関係を解消した後に、引き続き暴力を受け、その生命または身体に重大な危害を受けるおそれがある場合には以前に同居していた交際相手に対し、発令を可能としています。
    このほか今回の改正の詳細については以下のサイトを参照してください。

  

内閣府男女共同参画局   配偶者からの暴力被害者支援情報

この記事に関するお問い合わせ先

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岩手県北上市大通り1-3-1おでんせプラザぐろーぶ3階
電話番号:0197-72-8299
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更新日:2019年02月28日