家賃支援給付金は、農地の賃料も対象となります!(令和3年1月20日更新)

家賃支援給付金について

「家賃支援給付金」は、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えするため、特に地代・家賃の負担軽減を目的に支給するものです。

この度、農地の賃料も対象となりました。

 

(更新履歴)

・特段の事情がある場合に、期限を過ぎた場合でも追加の提出が認められる旨を追記しました。(令和2年12月24日)

・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、令和3年1月31日(日曜日)の期限にも間に合わない場合の運用に関する記載を行いました(令和3年1月20日)

給付対象

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上高が減少した事業者

ただし、以下3点を満たす必要があります。

  1. 令和元年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
  2. 資本金10億円以上の大企業を除く、農業者又は農業法人であること。(農事組合法人や協同組合等の会社以外の法人も対象となります。)
  3. 令和2年5月1日から令和2年12月31日の売上高が、下記のいずれかに該当すること。
  • いずれかの月の売上高が、前年同月比で5割以上減
  • 連続する3か月について、前年の同じ期間に比べて3割以上減

給付対象となる例

  • 花き、果物など、外出自粛やインバウンドの減少などに伴う需要の急減により出荷ができないため、売上高が大幅減となった
  • 労働力の確保ができず、収穫適期に作業ができなかったために、売上高が大幅減となった

給付額

法人に最大600万円、個人には最大300万円を一括支給。

支払賃料(月額)に給付率を乗じた額の6か月分が支給されます。

(注釈)給付率及び算定方法は、下記関連リンクをご覧ください。

 

申請に必要な書類

  1. 誓約書
  2. 宣誓書
  3. 賃貸借契約を証明する書類(農地等の場合は賃貸借契約書、農用地利用集積計画書、農用地利用配分計画書、所有権移転等促進計画の各筆明細などが考えられます)
  4. 申請対象月の売上高の減少を確認するための資料(確定申告書、売上台帳など)
  5. 賃料を支払ったことを証明する銀行通帳の写し、振込明細書など

(注釈) 農地中間管理機構を通して契約を行っている方で、農用地利用集積計画書又は農用地利用配分計画書の写しが必要になる方は、農業振興課水田営農係までご相談ください。

申請期間と申請方法

【申請期間】令和2年7月14日から令和3年1月15日まで

(申請期間に関する補足)新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出につき、2021年2月15日(月曜日)24時まで追加の提出を受け付ける運用見直しを中小企業庁が行っています。

(注釈)その際には、理由書(申請が間に合わない旨の記載。様式は自由)を提出する必要があります。

【申請方法】web上での申請が基本です。必要に応じて、完全予約制の申請サポート会場にて申請のサポートを受けることができます。

申請及び申請サポートの予約は、下記関連リンクからお願いします。

(注釈1)農地中間管理機構を通して契約を行っている方は、令和2年11月30日に口座から引き落としを行いました。

(注釈2)農業振興課で申請の代行等を行うことはできませんので、ご了承ください。

関連リンク及び問い合わせ先

【関連リンク】 

 【問い合わせ先】

家賃支援給付金コールセンター 0120-653-930(平日・土日祝日8時30分から19時まで)

この記事に関するお問い合わせ先

農業振興課 水田営農係


〒024-8501
岩手県北上市芳町1-1本庁舎3階
電話番号:0197-72-8239
メールでのお問い合わせはこちら
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更新日:2021年01月21日