小規模事業者持続化補助金について（令和2年12月10日更新）／北上市公式ホームページ

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取り組みを支援するものです。

（12月10日更新）コロナ特別対応型の公募は終了しました。

公募期間

（注意）申請にあたっては、商工会議所への事業支援計画書の作成・交付の依頼が必要です。締切間際は大変混み合いますので、ご相談・お問い合わせは、お早めにお願いします。

応募受付締切
第4回	2021年2月5日（金曜日）当日消印有効
第5回	2021年6月初旬頃
第6回	2021年10月初旬頃
第7回	2022年2月初旬頃
第8回	2022年6月初旬頃
第9回	2022年10月初旬頃
第10回	2023年2月初旬頃【最終】

補助事業の概要

小規模事業者の販路開拓等の取り組みを支援するものです。
申請にあたっては、必ず公募要領をご確認ください。

公募要領はこちら

補助上限額
	一般型（3分の2補助）		事業再開支援パッケージ（定額補助）
	一般型	特定創業支援等	事業再開枠	特例事業者
補助金額（上限）	50万円	+50万円	50万円	+50万円
備考	全申請者適用	適用条件あり	全申請者適用	適用条件あり

（注意）「事業再開枠」は、単独では申請できません。「一般型」または「コロナ特別対応型」に上乗せとなるものです。

概要
主な要件	【一般型】商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成、実行すること【特定創業支援等】創業間もない事業者で、適用条件を満たしていること（公募要領P48～49を参照）【特例事業者】次のいずれかに該当する施設で事業を実施している事業者であること（公募要領P90を参照）屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店【事業再開枠】業種別ガイドラインに基づいた感染拡大予防のために行う感染防止対策の取組であること
対象経費	【一般型】機械装置等費、広報費、展示会等出店費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費【事業再開枠】消毒費用、マスク費用、清掃費用、飛沫対策費用、換気費用、その他衛生管理費用、PR費用

問い合わせ先

日本商工会議所　　小規模事業者持続化補助金事務局

電話：03－6447－2389

受付時間：午前9時30分～正午、午後1時～午後5時30分（土日祝日、年末年始の休業日を除く。）

【注意】持続化給付金とは別物です

持続化給付金とは、法人最大200万円、個人事業者等最大100万円が給付される、経済産業省所管の給付金です。
上記給付金の申請には、本ページに掲載している「売上減少の認定書」は必要ありません。

持続化給付金についてのお問い合わせは、中小企業　金融・給付金相談窓口（0570-783183）までお願いいたします。

小規模事業者持続化補助金について（令和2年12月10日更新）

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問い合わせ先

【注意】持続化給付金とは別物です

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