令和6年度北上市ものづくり生産性向上人材育成支援補助金
生産性向上に必要な知識・スキルを習得するためのセミナー受講料を補助します。
補助内容
1 補助対象事業
次に掲げる内容について、補助対象者が従業者（役員及び個人事業主を含み、市内に勤務するものに限ります。）に受講させる、下記公的支援機関が行うセミナーとします。
- 経営企画、財務分析又は販売若しくは営業力の向上に関するもの
- 生産管理又は生産技術に関するもの
法令上必要となる免許等の取得（更新）及び創業に関するもの、パソコン講座（ワード、エクセル、パワーポイント等の一般的なアプリケーション及びパソコンの基礎知識に関するもの）、ビジネスマナー等の一般教養講座は、対象外です。
＜公的支援機関＞
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小企業大学校など）
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（ポリテクセンター岩手、東北職業能力開発大学校など）
- 公益財団法人いわて産業振興センター
- いわてデジタルエンジニア育成センター
- その他市長が認める機関（申請前に市に協議してください。）
（注意）事業の実施前に補助金交付申請が必要です。
2 対象となる経費
- 公的支援機関が主催するセミナーを、当該公的支援機関の指定する会場で受講するもの・・・受講料
- 公的支援機関が主催するWEBセミナー又は通信セミナーを受講するもの・・・受講料
- 公的支援機関に講師を要請し、自社の会議室等で受講するもの・・・講師謝金
（注意）
- 従業者に上記費用の全部又は一部を負担させる場合は、補助対象外です。
- 令和6年度分は令和7年3月31日までに受講及び支払いが完了し、領収書等で金額及び支払い実績が確認できる経費のみが対象となります。
- 振込手数料、インターネット接続料、郵送料その他の間接経費及び公租公課は、対象外です。
3 補助金額
補助率：2分の1（1,000円未満切り捨て）
補助上限額：5万円（1事業者につき1会計年度中）
（注釈）
本補助金以外の補助金等を受けている場合は、補助対象経費の額からその金額を控除した額に補助率を乗じて得た額が補助金額となります。
4 補助対象者
以下をすべて満たす事業者とします。
- 市内に事業所を有するものづくり中小企業者であること。
- 納期の到来している市税を滞納していない者であること。
- 代表者及び役員が北上市暴力団排除条例（平成27年北上市条例第28号）第2条第2号に規定する暴力団員でない者であって、かつ、それらと密接な関係を有しない者であること。
| 製造業（日本標準産業分類の大分類E） | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 |
|---|---|
| ソフトウェア業（日本標準産業分類の小分類391） | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
| 情報処理サービス業（日本標準産業分類の細分類3921） | |
| 機械設計業（日本標準産業分類の小分類743） | |
| プラントエンジニアリング業（日本標準産業分類の細分類7499に分類される事業のうちプラントエンジニアリング業） |
産業分類のどこに分類されるかを調べる場合は、下記のホームページを参照ください。
申請期間
令和6年4月1日（月曜日）から予算の上限に達した時点で受付終了予定
申請方法
受講日の5日前までに、次の書類を、持参、郵送又は電子メールで提出してください。
申請に当たっては、交付要綱をよくご確認ください。
- 交付申請書
- セミナーの概要及び受講料が明示されたパンフレット等（公的支援機関に講師を要請し、自社の会議室等で受講する場合は、事業計画書）
- 市税の滞納なし証明書（北上市市民税課に交付申請してください）
＜電子メールで申請する方へのお願い＞
申請書類が申請先メールアドレスに到達しましたら、3営業日以内に、受信確認のメールを返信します。受信確認のメールが届かない場合は、電話にてご連絡をお願いします。
（注意）市税の滞納なし証明書の取得方法は下記をご覧ください
先端設備導入計画、ものづくり企業に対する各種補助金交付申請に必要な市税の「滞納なし証明書」の取得方法/北上市公式ホームページ (city.kitakami.iwate.jp)
交付要綱
【交付要綱】北上市ものづくり生産性向上人材育成支援補助金 (PDFファイル: 146.3KB)
申請書類等ダウンロード
人材育成関連情報
公的支援機関が実施するセミナーは、下記リンクから確認できます。
受講を希望するセミナーが本補助金の対象となるかご不明な場合は、お気軽にお問い合わせください。
問合せ先・申請先
北上市商工部 産業雇用支援課 工業係
〒024-8501 北上市芳町1-1
電話：0197-72-8242
Eメールはこちらから
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更新日：2024年08月05日