中小企業人材の確保を支援します【令和4年度北上市中小企業等人材確保支援事業補助金】

制度の概要

 高年齢者又はトライアル雇用を終了した者を雇い入れる市内中小企業に対し補助金を支給します。さらに、人材定着のために設備改修等を行う市内中小企業に対し補助金を追加し支給することにより、市内の求職者の就労を促進し、市内中小企業の人材確保を図ることを目的としています。

対象となる事業主

 次のすべてに該当する方が対象となります。

  • 市内に事業所がある中小企業であること

  • 雇用保険の適用事業主であること

 

補助内容

次のステップ1からステップ3の事業それぞれに対し、補助金を支給します。

 ステップ2はステップ1を行った事業主が実施することができます。また、ステップ3はステップ2を行った事業主が実施することができます。(ステップ2のみ、ステップ3のみの実施はできません。)

ステップ1(人材確保を支援します)

 市内中小企業が次の(1)の対象者又は(2)の対象者に該当する方を公共職業安定所の紹介を受け、令和2年4月1日以降に対象となる職業に3ヶ月以上雇用した場合に補助金を支給します。

(1)対象者 次のすべてに該当すること

  • 就業する日において、市内に在住する60歳以上の者

  • 公共職業安定所が職業紹介受した日において、雇用保険被保険者でないこと

  • 過去に雇用したことがないこと

(2)対象者 次のすべてに該当すること

  •  就業する日において、市内に在住する者
  • トライアル雇用を終了した後に常用雇用等へ移行したこと

補助金の額 

  • (1)の対象者を短時間労働者(注1)として雇い入れた場合 9万円
  • (1)の対象者を短時間労働者以外として雇い入れた場合 15万円
  • (2)の対象者を雇い入れた場合 12万円

 (注1)短時間労働者とは 1週間の所定労働時間が20時間以上かつ30時間未満の者をいいます。 

対象となる職業

対象となる職業

職業の具体例

飲食物調理の職業

調理人、バーテンダー

接客・給仕の職業

レストラン店長、旅館・ホテル支配人、配ぜん人、

ウエイター・ウエイトレス(飲食店ホール係) 、

旅館・ホテルのフロント係 ・接客係・客室係など

商品販売の職業のうち小売店主・店長及び小売店販売員

コンビニエンスストア店長、ガソリンスタンド支配人、レジ係、百貨店・スーパーマーケット販売店員、コンビニエンスストア店員、飲食料品販売店員(コーヒーショップ店員、ハンバーガーショップ店員など)、自動車販売店員、医薬品・化粧品販売店員、ガソリンスタンド販売員

 

ステップ2(職場環境づくりを支援します)

ステップ1を行った事業主に対し、雇用した者を職場定着へ結びつけるため、労働者の業務に係る負荷を軽減し、より働きやすい職場環境にするための設備改修又は備品購入をする費用を補助します。

対象となる設備改修又は備品購入の例)休憩・託児スペース、トイレ、エアコンの設置改修、器具の軽量化など

補助金の額

  • 設備改修又は備品購入をする費用の2分の1の額(上限100万円)

 ただし、次にのいずれかに該当する場合、対象経費の3分の2の額(上限130万円)

  • 「いわて働き方改革推進運動」の参加事業主
  • 次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画を届け出た事業主

ステップ3(求人情報発信を支援)

ステップ2を行った事業主に対し、さらに次に該当する(1)求人広告の掲載費用又は(2)ホームページの作成費用を補助します。

(1)求人広告の掲載 次のすべてに該当する求人広告であること

  • 北上市内に就業場所がある求人広告であること

  • 前年の登録者数が概ね25万人以上の就職情報サイトに掲載すること

(2) ホームページの作成 次のすべてに該当するホームページであること

  • 求人情報の発信を主目的としたもの

補助金の額 

  • (1)求人広告の掲載の場合、対象経費の2分の1(上限10万円)
  • (2)ホームページの作成の場合、対象経費の2分の1(上限30万円)ただし、企業案内等を含むホームページ本体の作成経費、プロバイダー料及び保守管理費用等、求人情報の発信に直接関係しない経費を除く。

申請手続きについて

窓口は、商工部産業雇用支援課(市役所本庁舎3階2番窓口)です。

ア ステップ1で(1)の対象者を雇い入れた場合

  1. 事前審査申請書...対象者を雇用してから3か月以内
  2. 補助金交付申請...対象となる者を雇い入れてから、3か月が経過した後(ステップ1が終了した後)に申請してください。また、ステップ1の他、ステップ2、ステップ3を併せて実施する場合はそれぞれの事業が完了した後に交付申請書を提出してください。
  3. 補助金支払…市が補助金交付申請内容を審査し、補助金交付決定した後、補助金を交付します。

イ ステップ1で(2)の対象者を雇い入れた場合

  1. トライアル雇用事業計画書...トライアル雇用を開始してから2週間以内にトライアル雇用事業計画書を公共職業安定所に提出してください。
  2. 1が終了した後、事前審査申請書を提出してください。
  3. トライアル雇用支給申請...トライアル雇用を終了してから2か月以内にトライアル雇用支給申請を公共職業安定所に提出し、支給決定を受けてください。
  4. 補助金交付申請...トライアル雇用を終了した後、常用雇用等へ移行し3か月が経過した後(ステップ1が終了した後)に申請してください。また、ステップ1の他、ステップ2、ステップ3を併せて実施する場合はそれぞれの事業が完了した後に交付申請書を提出してください。
  5. 補助金支払…市が補助金交付申請内容を審査し、補助金交付決定した後、補助金を交付します。
申請手続き

提出書類

 補助金の申請は、次の必要な書類を添えて提出してください。

提出書類

補助を受ける事業

事前審査申請書に必要な書類

交付申請に必要な書類

全事業共通

  1. 事前審査申請書
  2. 要綱に規定する補助対象者に該当することについての誓約書
  1. 交付申請書
  2. 承認書の写し

ステップ1で(1)の対象者を雇い入れる場合

(高齢者チャレンジ雇用事業)

  1. 雇用保険の適用事業所であることがわかる書類(雇用保険の適用事業所設置届の写し)
  2. 雇い入れる者の住所及び年齢が確認できるもの(運転免許証の写しなど)
  3. 雇い入れる者がHWから職業紹介を受けた日において、雇用保険被保険者に該当しないことがわかる書類(離職票、用保険被保険者資格取得届出確認照会回答票など)
  4. 公共職業安定所の紹介状の写し

  5. 市税を滞納していないことが分かる書類

(注)2及び3の書類の提出にあたっては、雇用者の同意を得てください。

  1. 雇入れの日から3か月以上雇用したことがわかるもの(出勤簿など)
  2. 雇用契約書の写し

ステップ1で(2)の対象者を雇い入れる場合

(雇用サポート事業)

  1. 雇い入れる者の住所及び年齢が確認できるもの(運転免許証の写しなど)
  2. 受領印のあるトライアル雇用実施計画書の写し
  3. 市税を滞納していないことが分かる書類

1の書類の提出にあたっては、雇用者の同意を得てください。

  1. トライアル雇用助成金の支給決定通知の写し
  2. 雇用契約書の写し
  3. トライアル雇用の雇用期間が終了した日の翌日から3か月以上雇用したことがわかるもの(出勤簿など)

ステップ2

(職場づくり奨励事業)

  1. 新設又は改修にかかる設備の見積書
  2. 設置前の状況がわかる写真
  1. 設備新設又は改修後にかかった費用がわかる書類(領収書の写し)
  2. 設備設置後の写真

ステップ3で求人広告掲載をする場合

(求人広告掲載助成事業)

  1. 求人広告掲載にかかる費用の見積書
  2. 求人広告の内容がわかるもの
  1. 求人広告の掲載にかかった費用がわかる書類(領収書の写し)

ステップ3でホームページを作成する場合

(ホームページ作成費用助成事業)
  1. ホームページの作成にかかる費用の見積書
  2. 作成するホームページの内容がわかるもの
  1. ホームページ作成にかかった費用がわかる書類(領収書の写し)
  2. 作成後ホームページの内容がわかるもの

 

 

関連サイト

関連書類のダウンロード

チラシ・交付要綱

様式

この記事に関するお問い合わせ先

産業雇用支援課 雇用対策係


〒024-8501
岩手県北上市芳町1-1本庁舎3階
電話番号:0197-72-8243
メールでのお問い合わせはこちら
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更新日:2022年06月16日